まちづくりは、単なる建築や土木の問題ではなく、環境、福祉、交通、教育、産業、財政・・・など全てにかかわる政策の基本です。 しかし、残念ながら、日本のまちづくり政策は、戦後の復興、そして、それに高度経済成長期の経済のけん引役と一体になって進められてきており、いまだにそこにとどまり、本来のまちづくり政策を実現するしくみにはなっていません。 法律上は、まちづくりの憲法とも言われる「都市計画マスタープラン（都市マス）」を自治体が作成し、それに沿ったまちづくりが行われることになっていますが、「絵にかいた餅」になっているという指摘もあるとおり、形骸化しており、緑豊かで良好な住環境の地域で豊かな緑が伐採されたり、工業の集積地といわれるところでも、工場が移転すれば集合住宅が建設されていくといったことが日本全国で日常的に起きています。 結果、住環境が悪化したり、町工場が迷惑施設になり操業に影響したり、地域の世代構成がかたより公共サービスの需給バランスが短期間に大きくかわったりすることもあります。 大田区は、「都市マス」の改定作業にはいりましたが、形骸化しているといわれているこの「都市マス」を実効力あるものにするためには、何が必要でしょうか。 大田区のもつ「まちづくり」に関わる現状の問題を事例に、「大田区都市計画マスタープラン」に必要な課題について第四回定例会において質問しました。 . . . 本文を読む