前回、まちづくりに住民参画を保障するしくみをという提案に対して、大田区は（現在）「弾力的」に対応していて、住民参画を保証するための基準を定める事が住民参加を限定することになるという答弁をしていたことを報告しました。 現実に、住民から提案されている地区計画を、基準がないために長期間放置している現状がありながら、「弾力的」な対応という答弁がいったい何をさしているのかわかりません。 今日は、こうした「住民参画」のしくみの無い、そして、「住民参画」に消極的な大田区のまちづくり行政についてみてみましょう。 . . . 本文を読む