自民党が赤字でも課税しようという「外形標準課税」を資本金１億円以下の企業に拡大しようとしています。課税対象は従業員数や賃金、面積。そのため、採用やベースアップを控えたり、派遣社員に切り替えたりするなど働く者への影響も心配です。すでに平成２７年の自民党税制大綱に載っていますが、抵抗が大きく「いまのところ」止まっていますが、安心していて大丈夫とは思えません。私はこれを中小企業の経営者から教えていただきましたが、同じ経営者でもご存知ない方が多くて驚きました。そこで、中小企業のまち、町工場のまち、大田を救うため！勉強会をすることにしました。 . . . 本文を読む