公務員や首長、議員などの特別職の給料や期末手当は、23区では人事委員会、国では人事院の勧告で決まります。
人事委員会や人事院は、民間の給与期末手当を調査し、官民格差を是正し、均衡させる勧告をします。
今年、２３区の人事委員会は、給与と期末手当を分け、期末手当だけを０．０５月引き下げる勧告を出しました。
その勧告に基づき、大田区では、職員と会計年度任用職員は０．０５月、それ以外の区長、区議会議員、教育長など特別職は０．０４月引き上げる議案を提案し、可決しました。
私は、職員と会計年度任用職員の引き下げに反対し、特別職の引き下げに賛成しました。
民間給与を公務員給与の比較対象として妥当としているのは、民間は労使交渉により決めているからだと言われていますが、一方で比較対象とされているのは、従業員数５０人以上の正規職員で、小規模事業者や非正規雇用は対象外のため、国民の給与実態とのかい離は広がるばかりです。
行うべきは、官民に関わらず、雇用の安定であり、非正規雇用や不安定雇用の解消と格差の是正だと思います。
そして、このかい離を作っている政治の責任は重と思います。 . . . 本文を読む