大田区議会で、外国人労働者、特に、ベトナムやインドネシアからの労働者の受け入れ促進のために行った視察の報告会に参加しました。
「【後継者不足の日本】の製造業の後継者として【労働力】を受け入れること」と
「成長率５％～７％という高成長率の国に、【日本の技術を生かしていただくこと】」
で、ウインウインの関係をもたらしたい、と説明されていましたが、どう両立するのか、日本の長期的な経済展望が見えませんでした。
大田区（日本）の技術を身に着けた外国人労働者は、製造業等の労働者になったとしても【後継者】にはなり得ません。（中にはいらっしゃるかも知れませんが）
身に着けた技術を自国の経済に生かしていただくということは、【大田区（日本）の技術の流出】にほかならず、国内製造業の空洞化にさらに拍車がかかります。
一時的な、低賃金労働者の確保と、現地へ公共インフラやサービス業への投資のための視察だったように見えました。
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大田区議会で、外国人労働者、特に、ベトナムやインドネシアからの労働者の受け入れ促進のために行った視察の報告会に参加しました。
「【後継者不足の日本】の製造業に、外国人の【労働力】を受け入れること」と
「成長率５％～７％という高成長率の国に、【日本の技術を生かしていただくこと】」
で、ウインウインの関係をもたらしたい、と説明されていましたが、どう両立するのか、日本の経済効果が見えませんでした。
私は、外国人労働者受け入れ政策が日本で進むことに疑問を持ち、日本に先駆け、外国人労働者を受け入れ、その後の社会保障負担などに悩むヨーロッパへ視察に行きたいと希望していましたので、事前に、視察の課題について伺っています。
今回の大田区議会の視察は、区内の建設業等が労働者不足に悩んでいることから、受け入れ促進のための視察にいくと言っていましたので、目的や行き先が違うので、参加を希望しませんでした。
説明会では、製造業を強調しておられましたが、事前のお話しでは、建設現場への労働者受け入れが目的だと聞きました。
説明を聞いて、次のような感想を持ちました。
日本の技術を身に着けた外国人労働者は、日本の製造業の労働者になったとしても【後継者】にはなり得ません。（中にはいらっしゃるかも知れませんが）
身に着けた技術を自国の経済に生かしていただくということは、【日本の技術の流出】にほかならず、国内製造業の空洞化にさらに拍車がかかります。
どう大田区の製造業に効果をもたらすのか見えませんでした。
大田区（日本）の製造業が後継者不足と言われますが、将来にわたり、日本で製造業を続ける先行きに不安を感じている根本的な部分もあるのではないでしょうか。
継続して利益を上げられる分野なら、後継者はおのずとみつかると思います。
労働者不足と言いますが、コストをかけて、技術者を育てられないことも含めての、労働者不足という事だと思います。
今回の視察報告を聞いて、後継者不足と、日本の技術を生かすと言っていた、２つのことを切り分けて、日本の投資家の目線で見ると、視察の目的は、こんな風に見えてきました。
◆日本の労働力不足の企業に、貧富の差が激しいベトナムやインドネシアの、低賃金層を受け入れると、日本で、不足する労働力を低賃金で確保できる。
◆経済成長著しい、特に公共インフラ投資に力を入れているインドネシアやベトナムに、日本から公共事業投資できれば、ビジネスチャンスが広がる。
実際、視察された教育等する機関は、国が作ったものではなく、日本の企業の社員が、企業をやめて作られたもので、外国人労働者を日本に送り出すための日本語などの教育をする機関です。
今回の大田区議会の視察では、インドネシアのジェトロに視察に行き、現地では、日本より、中国、香港、シンガポールからの投資が増えていて、日本の投資が下がっていることや、一方で、貧富の差が激しく、若い人が働く場所がないことなども調査しています。
いま、大田区は、過去にない公共インフラ投資額になっています。
公共インフラ投資の財源は、区民の税金ですが、そこで働く雇用は、国内ではなく、外国から調達しようとしていることになります。
雇用の生まれない公共投資は、区民のためと言えるでしょうか。
私には、過剰な公共インフラ投資に見えますから、なおさらです。
しかも、大田区議会では、そのインドネシアや、ベトナムの公共インフラへの投資可能性も探りに視察に行っています。
日本の公共投資は、財源が尽きたら終わりで、この先長く続かない一時的なものだとわかっているから、海外投資先を探しに行っているという事ではないでしょうか。
今、学校改築の複合化などで、投資額を一時的に激増させていますが、区民の雇用創出より、投資利益確保のため、だということが、みえてきます。
区民の税金を使うだけ使い公共投資を促し、不足する労働者を海外から招き入れてまで、公共投資し、投資利益を吸い上げた後は、
海外投資する。
かつて１９９７年のタイで起きた、バーツ切り下げの時のようなことを、いま、大田区議会は、視察目的として、しようとしている、ということではないでしょうか。
そう思って、ネットでググったら、経済産業省の「２０４０年頃に向けたシナリオについて」というパワポの資料をみつけました。
http://nasurie.com/wp/wp-content/uploads/2024/12/230a82e2cc78548909ca2b2df7e2b71d.pdf
価格を上げることで、需要を増やし（水増しですね）
投資超過を解消した時、日本がどうなるか、このシナリオには書かれていませんが、
それが、２０４０年ごろだという事は、タイトルを見るとわかります。
物価をあげ＝
・外国人労働者の受け入れや、
・官民格差の是正で公務員給与と民間給与を連動し
・社会保障費は、労使折半の社会保険料から徴収するしくみにすることで
賃金を上げない状況を１５年続ければ
日本の個人の金融資産はすっかり吸い上げられていて、中間層はなくなって、
日本が超貧富の差の大きな国になることは想像できますが
もしかしたら、そのころには、貧富の富の方の投資家もいなくなっているかもしれません。
