国が個人の教育データを2025年ごろまでにデジタル化し一元化するしくみをつくるとNHKの報道がありました。
政府 学習履歴など個人の教育データ デジタル化して一元化へ | 教育 | NHKニュース
教育向上につなげると言いますが、言っているのは、文科大臣ではなく、デジタル大臣なので、学校教育ではなさそうです。
生涯学習などに役立てられるとも言っていますから、企業内教育や研修、塾や資格取得やカルチャースクールなどにも使うのでしょう。
こうした情報の一元化は、教育に限らず、大田区でも、区民が利用する福祉などのサービスをマイナンバーに紐づけるための条例改正が進んでいます。
ところが、大田区は、こうしたマイナンバーに紐づけるのは、政策立案のために使うのではなく、転居などの手続きに便利だから、と言っています。
わずかな利便性のために、巨大なデータ基盤をつくり、国家戦略特区で認可された一部の事業者だけが、それらを利用してお金儲けを許されます。
データ基盤を使える事業者は、より効率的、効果的な経済活動が可能で、使えない事業者との収益率に差が出るだけでなく、個人情報や行政情報を使ってお金儲けする事業者の株主との格差は、益々大きくなるでしょう。
以下、マイナンバーと大田区の心身障害者の医療費の助成事業を結びつけるための条例改正に反対した際の討論（ほぼおなじ）です。
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大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例
について反対の立場から討論いたします。
条例名「個人を識別するための番号の利用」を読めばわかるように、この条例は、個人を識別するために個々人に無作為に規則性なくつけられて個人の予測が不可能なマイナンバーを、「利用」するための条例です。
番号だけを見れば誰だかわからないように個人に番号が割り振られていますが、他の情報と組み合わせると、誰だか「識別」する事ができます。
今回は、心身障害者の医療費の助成を受けている区民のマイナンバーに、心身障害者の医療費の助成を受けてることがわかるように紐づけます。
マイナンバー制度では、マイナンバーを利用できる事務を大田区が条例で定めると、マイナンバーの利用が可能となります。
マイナンバーを利用する事務や、マイナンバーを含む個人情報を追加する都度、「大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例」を改正し、区議会で議決していて、すでに、３８の事務の特定個人情報について、情報連携に利用することを可能にしてきました。
このマイナンバーに紐づけられた３８の情報は、ビッグデータとして基盤データに集積され、国家戦略特区法で国に認可された事業者が使用を許されることになります。
国家戦略特区法は、外国投資のための経済政策ですから、マイナンバーに紐づけられた情報含めたビックデータは、外国資本の投資のため、つまり、一部の外国資本家の利益のために、使われることになります。
私たちの個人情報を、投資家利益の使うための条例改正になるので反対です。
