大田区議会 令和５年予算特別委員会（審査第２日） 款別質疑 １分～２７分
以下は準備した原稿です。原稿通りになっていませんが、補足説明だと思ってご覧ください。
フェアな民主主義奈須りえです。
物価の高騰に賃金が連動しません。
物価高と連動しない賃金の政治責任
どうしても、物価高騰や賃金の問題は、ロシアウクライナ紛争など、仕方が無いように感じる部分も多いと思いますが、実は、政治の責任もかなりあると思います。
＊物価に賃金を連動させなかった特別区人事委員会
たとえば、公務員給与の改定に大きな影響を持つ特別区人事委員会勧告は、賃金を物価に連動させていません。
一昨年、令和４年度２０２２年の職員給与改定時の直近の物価の動向をみると、
企業物価指数は前年の２０２１年３月から上がり始め、５、６月には５％を超えていますし、
11月11日に発表された10月の指数は前年同月比8.0％上昇と、1981年１月以来40年ぶりの伸び率になっていました。
企業物価指数は、景況感やインフレ率、消費動向を予測する材料となり、
消費者物価指数より卸売である企業物価指数のほうが景気を反映させることが早いと言われています。
当時から、その後、物価は上昇すると予測できましたが、
人事委員会は２０２２年の給与に物価の上昇を反映させませんでした。
物価をどう判断したか、特別区人事委員会に伺ったところ、
２０２１年４月の消費者物価指数が下がったから物価を反映させなかったと答えました。
＊物価高騰の陰に固定資産税評価額引上げと商業地を優遇した税額免除
不思議なのは、物価が上昇し始めたのが２０２１年の秋ごろからですが、
その前の４月にすでに企業物価指数が上がっていたことです。
私は、２０２１年の１月に改訂された固定資産税評価額が上がったことが大きかったと思っています。
企業は、固定資産税含めたコストを、どう売上で回収し利益を確保するか考えるからです。
しかも、２０２１年は固定資産税評価額が引き上げられたものの、
税額は据え置かれました。
住宅地は２０２１年度限りですが、商業地は、今年2023年まで据え置きです。
そういう意味では、企業は、いち早く固定資産税評価額増という物価上昇傾向をとらえ、
売値を上げ、
企業物価指数が上がったという見方もできます。
そのうえ、政治が税制で商業地という経済活動に使っている場合の多い土地だけ
固定資産税額を宅地より２年長く据えおいたのですから、
うまく値上げが消費者に受け入れられた企業は、
その分、利益を上げることも出来たと思います。
*固定資産税額据え置きが拍車をかけた物価高騰、誘導した企業最高益
据え置いたことで、物価の高騰が抑制されていれば良いのですが、
物価は上がりましたから据え置きのメリットを最終的に受けたのは企業でした。
２０２１年秋くらいから２０２２年度もそうですが、
企業が過去最高益になっていくのも、このあたりが関係しているのだと思います。
物価が上がらない指標を選んで勧告する特別区人事委員会
ところが、特別区人事委員会勧告をみると、
２０２２年４月の消費者物価指数東京区部は対前年２．４％、
企業物価指数は９．９％あがっていたのに、
本年度２０２３年の職員給与改定の時にも物価上昇は職員給与に反映されませんでした。
同じく人事委員会にうかがったところ、
２０２３年度の職員の給与は、標準生計費が減ったので、物価高騰を反映させなかったそうです。
前年の２０２２年の標準生計費は、
2人世帯で44%、3人世帯で35・3％も増えていましたが、
消費者物価指数の４月をみて４月が下がっていることを理由に物価を反映させませんでした。
２０２２年も２０２３年も、消費者物価指数と標準生計費の
上がっていない方を選んで給与改定しています。
まるで物価高騰を反映させない理由を探しているかのようです。
そうやって、２年続けて、
物価上昇がデータから読み取れていたにもかかわらず、
人事委員会の勧告は、物価上昇を給与に反映させませんでした。
物価に連動しない給与へ誘導したのです。
公務員給与は民間給与へも影響を及ぼしますから、
物価を給与に反映させなかったことで、民間給与もさらに上がりにくくなっているでしょう。
特に東京は物価が高く、物価高騰の影響を受けます。
過去最高益の企業がある一方、
多くの給与所得者を中心に収入は物価に連動していないのは、
固定資産税評価替えの税額据え置きや人事委員会の勧告など、政治の責任も大きいと思います。
税や社会保険料負担は高くても国民負担率が減る数字のマジック
先日、
税や社会保険料の２０２３年度の国民負担率が46.8％となる見通しが、財務省から公表されました。
一揆がおきてもおかしくないと言った趣旨から、
五公五民という表現で、この国民負担率について言及する報道もありましたが、
税を払えば、医療も介護も自己負担が基本無いデンマークなどに比べ、
日本は窓口払いのある医療や介護保険制度ですから、
負担感はもっと大きいと思います。
注目すべきは日経新聞の国民負担率の記事で
「国民所得の伸びが税や社会保障負担の増加を上回る見通しで、2年連続で縮小する。」
と書かれていたことです。
分母（企業の経済活動GDP）が増えれば、
分子（税・社会保険料）が同じでも、減る国民負担率
増える印象の国民負担率が、２年連続縮小しているのは、
賃金が増えないので税も増えず、
分子はほぼそのままで、分母の企業の経済活動は、
企業物価指数が示すように値上げで大幅に増えたからでしょう。
国民負担率は縮小していますが、
物価が上がっていて収入が増えない中での、区民の税や社会保険料負担感は、
非常に重くなっていると思います。
固定資産税評価額引上げと人事委員会勧告がもたらした
人件費というコスト削減
物価があがり、賃金があがらないというのは、
企業から見れば、
賃金というコストを削減したということになると思います。
人事委員会勧告や、固定資産税評価額の引き上げなど、
まるで、投資家が政治と連携して、
人件費というコストを改善したかのようです。
そうした中、
国は、物価は上がるのに、
賃金の増えない国民に課税しようとしています。
手取りも可処分所得もさらに減りますから、増税はあり得ないと思います。
ところが、大田区の財政をみれば、
基金には２０２１年度決算で１２６７億円も積まれています。
今回の補正予算への議案質疑で改めて整理できたのが、大田区の基金への考え方です。
将来の箱モノに税金を払わされている大田区民
区は、基金を、
「それぞれの基金の目的に応じ将来の財政需要に備えるために原則として当初予算に計上している」
と答弁しています。
そこでうかがいます
- 大田区は、今作るインフラの負担を将来世代に負担させることは、健全性が低いと言っていますが、
将来つくるインフラを、現役世代が負担することは健全性が高いと言えるでしょうか。
現役世代が、将来需要を負担していることを、負担の公平性の観点からどう考えますか。
★答弁財政課長
一般に将来世帯の負担が低いほど財政の 健全性が高いこのように言われております。
同時に先行きが不透明な社会経済状況に おきまして、現役世代の様々な行政需要に応えることも重要でありまして、この両者の バランスを取ることこれ私どもの責務だと考えております。
このため、個々の年度の収支 均衡にのみならず、中長期的な見地からその健全性の確保に努めることが不可欠であり、これを担保するため 財源の年度間調整を図る機能を有します特別区債、あるいは、積立基金を活用いたしまして、世代間の公平性のこのバランスを図っております。
これらを 図る財政指標の一つでございます将来世代負担比率。この水準の妥当性、これに ついて 固定的な概念ございませんけれども、令和3年度の区の数値は、2.3%現時点で は相対的に低い水準でございますこれは、将来負担を考慮しまして区債の発行抑制や 償還を計画的に進めてきたことなど、これまでの財政運営の成果と認識をしており ます。
ただ、今後は公共施設の更新等に必要な財政上、多額となることが見込まれること。
また人口減少 少子高齢化が進行すること等に鑑みますと、世代間バランスに一層配慮する必要がある と考えてございます。
今後も世帯間負担の公平性に十分留意をしつつ 柔軟かつ適切な財政運営を行う考えで ございます
【奈須】
私たち区民が、将来の分まで、税金を払っているのはおかしいと思います。
負担のバランス、世代間の公平とは違う概念ですね。で私たちは将来の分まで税金を払っ ているっていうのはおかしいと思います。
どうしてこんなことになっているのでしょうか。
小泉構造改革の一つ、地方分権は、社会保障の責任主体を基礎自治体に整理し、
その分、地方自治体に税源が集まるしくみをつくりました。
定率減税廃止、住民税定率化など、お給料が主な収入の
中間所得層から上の税負担を重くしています。
三位一体改革で
社会保障財源が増えて以降増える箱モノ・開発
この定率減税廃止の２００６年ころから、税収が増え、
松原区長になってから、この増えた増収分を使った大規模な建設や開発が始まります。
体育館を大規模化し、土地購入が相次ぎ、プレハブリースで改築し、学校複合化が始まるのも、このころからです。
同時に、大田区の基金が急激に積みあがってきます。
小泉構造改革前に約３００億円から１２６７億円ですから、９００億円も増えています。
・優先度の低い箱モノや土地購入に使っても、
・法人住民税が国税化し、
・消費税の清算基準が変わり、
・ふるさと納税で区外に税金が流出しても
１２６７億円もためたのですから、
どれだけ区民の税負担が重くなったか、ということです。
羽田空港跡地を165億円キャッシュで購入したのは、積み立てた基金からです。
社会保障のための増税分を社会保障に使わず
将来の需要のために基金にため、
社会保障ではない、公共施設整備や空港跡地購入に使ってきたわけです。
近年は、積み立てと取り崩しを繰り返しています。
小泉構造改革が作った隠れ公共事業
小泉構造改革というのは、
地方自治体に税源を集めて、
目立たない地方自治体発の公共事業を支える原資を作るため
だったのかもしれません。
ところが、インフラの所有者が大田区でなければ、公共事業として計上されません。
莫大な補助金を出した池上の駅舎、
補助率が７割を超える蒲蒲線、
羽田空港跡地も大森北一丁目開発も土地は大田区所有ですが、
事業者に貸し出し、事業者が作った建物を莫大な税金を払って借り受けていますが、
土地や借主が民間事業者なので公共事業にはなりません。
無駄な公共事業が減ったと言われる影で、地方自治体で三セクや民間事業者に莫大な税金が投入され、
土木工事や建設工事に税金が使われる構図は今も変わらないのです。
実は、この基金残高が増えるのは、
大田区だけでなく、日本全国の自治体で増えていて、
日本全国自治体の基金を合わせると２０２年度末で２２兆円もありました。
１兆円足りなくて増税で
２２兆円余ってもどこからも起きない減税議論
国は、防衛費が１兆円足りないと言って、増税の議論をはじめ、
給料の増えない区民に所得税を増税しようとしています。
地方自治体には２２兆円も貯まっているのに、
住民税減税の議論がどこからも起きないのが不思議ですが、
地方発の公共事業など、将来の需要のために、貯めるのが目的だったのかもしれません。
そこでうかがいます。
- 地方に税源を増やし税収が増え、しかも、余らせて基金に貯めているというのは、区民の税負担が過剰だからではないでしょうか。
税負担が適正と言える根拠はどこにありますか？
★財政課長
税負担の妥当性につきましては先ほど答弁をさせていただいた通りでございます。
特に制度上の工夫によりまして、緩和、再配分、これは財政調整機能を含めます。地方構成も含めます。こうした国の制度として ルール 税制に努めているというところです。また あの付加徴収できる税目のことなど、地方税と国税の役割分担、また財政規律は、国民負担 への配慮、これは税控除もあります。こうしたことで 税負担の水準は、様々な工夫、配慮そして時代 の要請に応えるように、都度見直されているものと考えております。
今再配分というお話もありましたけれども じゃあ基金は何に使うのかとこのまま積み立てていると、カマカマ線の まちづくりと名付けた駅前広場開発や空港、跡地開発に使うと言っているわけですね。 あるいは公共施設の整備と。これ再配分して も区民がそこによって社会保障で収入の不足分を補える種類のものじゃない んですよ。社会保障のための増税分が結果基金として積まれ土木工事や建設工事の 財源に変わってしまうわけですね。昨今は財政基金から特定を目的基金に 移し替える操作も行っていますからそういう意味では少しのわずかな望みである 社会保障に使われる可能性さえなくなって きてるって事ですね。
小泉構造改革で、保育を自治事務にしたら、
奇しくもリーマンショックが起きて、
女性も働かなければならない経済状況になり、
保育の需要が増えて待機児問題が深刻化します。
基礎自治体の負担は膨大になるはずでしたが、
国は、民営化保育所なら国庫補助して民営化に誘導していたので、
大田区はじめ全国の自治体で、財源を縮減できたのです。
少なくともこの１００億円は、小泉構造改革の影響額ですが、
構造改革前からですと、
特別区民税約２００億円、
地方消費税約１００億円、
特別区交付金約１９０億円の
合計４９０億円は小泉構造改革の影響額です。
政策により、多くの区民が、働いて消費して、
この４９０億円もの税収を増やしたのです。
その結果、基金には、１２６７億円も積み立てられているのです。
コロナや物価高騰など、過去で言えば、バブル崩壊、リーマンショックに匹敵する経済危機と言っていい今、
物価高騰に困窮する、その区民生活のために、
税収を働いて稼ぎだしたからためることのできた基金を使うことは、
区民の当然の権利だと思います。
基金は、そもそも、区も過去に答弁している通り、
・経済の発動、
・突発的な財政需要に対応できるよう
積み立てているものです。
地方に税金を厚くした理由の一つが、
保育を自治事務として、保育所に対する国や都の運営費補助が廃止されたことです。
だから、財源確保の視点から、住民税が定率化し特別区交付金割合が３％増えたのです。
ところが、民営化して民立民営となった保育園では、
国や東京都からの給付費があるため、区の負担額を縮減してきたと
大田区は答弁しています。
そこで、うかがいます。
- 令和３年度決算の大田区私立民営保育所に対する国や都の補助額はいくらですか。
★答弁保育サービス課長
私立認可保育所等の運営費については、子ども子育て支援法の規定に基づき 子どもの教育保育に通常要する費用をもとに算定された公定価格から、利用者負担額を 控除した額のうち、国が1/2東京都と区がそれぞれ4分の1ずつを負担するとされて おります。
加えて 毎年度、国の通知により交付額の算定方法が示されております。これらを踏まえた 令和3年度決算における交付額は国が約69億円、東京都が約29億円で 、合計で約98億円でございます。
小泉構造改革で保育を自治実務にしたら約100億円ですね。その 財源が縮減されて大田区に使える自由に使える財源が増えたということです。
奇しくもリーマンショックが起きて女性も 働ければならない経済状況になり保育の需要が増えて待機時問題が深刻化します。
基礎自治体の負担は膨大になるはずでした が国は民営化保育所なら国庫補助して民営化に誘導していたので大田区はじめ 全国の自治体で 財源を縮減できたのです。
少なくともこの約大田区で言えば100億円は小泉構造改革 の影響額ですが構造改革前からですと特別区税約200億円地方消費税約100億円 特別交付金約190億円の合計490億円は小泉構造改革の影響だと思いますもっと 言えば区民が働き消費をしてそれで税収額は増えたわけですね。
税収を働いて稼ぎ出したから貯めることの できた基金を使うことは区民の当然の権利だと思います。
基金はそもそも区も過去に答弁している 通り 経済の発動突発的な財政需要に対応できるように積み立てているものです 収入は増えないのに物価が上がっています
収入は増えないのに物価が上がっています。
手取りを増やすため、今できるのは住民税減税です。
大田区は、社会保障のための増税分等を、社会保障に使わず貯めて
基金に１２６７億円、
財政基金だけで５４０億円もあります。
社会保障に使わないなら減税して区民に返すべきです。
大田区は、基金を
・蒲蒲線や
・蒲蒲線のまちづくりと称した駅前広場、
・空港跡地開発などに使おうとしています。
社会保障の増税分を箱モノや開発に使うのでは、区民との約束が違います。
しかも、何にでも使える財政基金を特定目的基金に移し替えようとしています。
- 社会保障のための増税分を蒲蒲線や蒲蒲線のまちづくり空港跡地開発などに使うことは区民の理解を得られると考えていますか？
伺います社会保障のための増税分を蒲蒲線や蒲蒲線の まちづくり、空港跡地開発などに使うことは区民の理解を得られると考えていますか。
★答弁鉄道都市づくり課長
新空港線整備及びまちづくり資金積立基金は新空港線整備のための財源確保として 平成24年度に創設し、昨年の第4回定例会において 沿線のまちづくりにも活用できるようにする 条例改正に 可決いただき今後も継続的に積み立てを行っていくものです。
新空港線の整備のみなら ず 沿線のまちづくりについても着実に行い、これまで区を支えてきた公共交通網や 町の機能を維持しさらに発展させて次世代に着実に受け継ぐことは今日のまちづくり 行政に携わるものの責務であります。
社会保障事業などに力を入れるとともに、こうした未来志向の 施策を進めていくことは区民の皆様の豊かな暮らしを次世代に受け継ぐ上でも重要な ことであり、 その趣旨は区民の方々にも十分ご理解いただけるもののものとの認識に基づいて、取り組みを進めております。
新空港線整備及びまちづくりと空港 跡地開発などを計画的に進めるためには、事業にかかる今年度の財政負担の低減 及び平準平準化を図ることがとても重要であります。
区としましては、引き続きそれぞれ の事業の 意義や効果について情報発信を適時適切に行うとともに、 計画的な基金積立に対し、区民および議会の 皆様にご理解いただけるよう努めてまいります
あの後年度負担じゃなくてね今の世代が負担しすぎてるって話なんですよね
蒲蒲線はかつてない補助率だから実現可能になった事業です。
昨今の区の授業は 利便性もそうですね。快適性のために税金を払うことに変わって います
家計で言えば贅沢に税金を使い始めているということではないでしょうか
とてもではないが買えなかったベンツを ダブルワークして夜も働き買うという話だと思います。
さらに言えば 貯金が貯まって買うときには 孫の世代に変わっていて税金を払った区民は使えないかもしれませ ん。
しかも税負担は、景気が良くなったから増えてきたわけではありません。
女性や高齢者が働き納税義務者数が増え、税制改正で課税対象所得をひろげました。
今年の納税義務者数は、
昨年の予算時に比べ減る見込みをしていますが、
特別区民税収は増える予算を計上しています。
何故かと言えば、
●課税対象年齢を２０→１８歳に引き下げ
●住宅ローン控除も引き下げになっているからです。
そうやって、課税対象を広げ区民の税負担を重くして集めている税金ですが、
今の社会保障ではなく、
１０年、３０年先の箱モノ需要のために税金を払わされているのを知った区民は、
理解を示すでしょうか。
大田区は社会保障のための増税分等を社会保障に使わずためて基金に1267億円 財政基金だけで540億円もあります住民税減税は大田区の条例を変えることは 変えればできることですそこで伺います
そこでうかがいます。
そもそも、保育の国と都の補助を縮減した財源もあります。
コロナや物価高騰など、
過去で言えばバブル崩壊、リーマンショックに匹敵する経済家計の危機と言って良い
今こそ、基金本来の目的を発揮し、基金を取り崩してでも、住民税を減税して手取りを増やすべきではないでしょうか。
それでは、
今後、物価高騰により、大田区は区民生活にどのような影響が生じると把握していますか。そのうえで大田区は、物価高騰から区民生活を守るために何ができ、しようとしていますか。
