住民基本台帳法施行令の改正に伴い、住民票への旧氏の記載が可能になる条例改正がありました。フェアな民主主義 奈須りえは、旧氏の記載により、夫婦別姓が認められていない現状で困っている方を救済する対症療法的役割はあると思いましたが、背景に、マイナンバーによる名寄せの問題があることがわかり、反対しました。
マイナンバーは、官の持つ個人情報を民間企業が活用するため、官民問わずデータやサービスを有機的に連携させるための手段です。わずかな利便性のために、莫大な税金が投入され、結果、私たちの情報が、企業に吸い上げられていきます。
この住民票に旧氏を記載することで、旧姓情報と婚姻後の情報をつなげることができるわけです。
私は、マイナンバーにより、個人情報が営利企業につつぬけになってしまう社会は望んでいないので、反対しました。
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この条例改正は、住民基本台帳法施行令の改正に伴い、住民票への旧氏の記載が可能になったことに対応するための改正です。
旧氏の記載は、本来、夫婦別姓が認められるべきところ、それが認められない現状における対症療法的な方策と言え、悪くないものです。
しかし、今回の旧氏の記載のための法改正の際に、パブリックコメントが行われていて、この法改正の背景に、マイナンバーによる、名寄せの問題があることがわかります。
デジタルガバメント実行計画は、官民を問わず、あらゆるデータやサービスが有機的に連携し、活用できる社会をめざしています。
すべての個人情報が、企業の営利活用に使われる社会になることを意味します。
夫婦別姓を認めるべきところ、マイナンバーにより、個人情報を名寄せし、府のみならず、民間企業が個人情報を一元管理するための一つの手段となります。
これは、今の日本においては、主権者である国民のためではないことから反対いたします。
