東京オリンピック・パラリンピック推進担当課
オリンピックは、東京都の事業だ。
その証拠に東京都が手を上げていて、その分の財源について２３区は、本来２３区に入る財源の中からしっかり東京都にとられている。
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参考↓
＊特別区財政調整交付金算定の仕組み
下図、東京都の取り分は太い円筒白い部分7,405億円（＝兆6,519億円ー9,114億円）。グレイの部分は２３区へ。
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このあたりの財源の問題は結構厳密で、オリンピック招致のため23区が行った広報費用も、過去、東京都から100%補助金が支給されてきたし、ちょっとひと言、いいたくなるが、今回の招致でも２３区の持ち出しが無い状況を作ってきている。
ところが、大田区は、４月から「オリンピックパラリンピック推進担当課長」を置くという。
財政調整制度により、たとえば、平成２５年度で東京都の取り分４５％は7,415億円になっているが、そのうちのなにがしかが大田区に入るならともかく、財源的裏付けもなく、オリンピックについての権限も持たず、いわば、外側から「エール」として推進するために課まで設置し、財源を投入するということだ。
オリンピックの是非はともかく、財政が有り余ってるわけでもなく、逆に、法人住民税の国税化により、降ってわいた減収（現時点での大田区への影響額は財源不足約４０億円程度と聞く）を考えれば、東京都に任せるべきだ。
この減収分というのが、まさに、上記の図、左の枠上部の「市町村民税：法人分」5,479億円（平成25年見込み額）の一部が国税化され減るといういことで、大田区始め23区の配分が減るという事だからだ。
事業と財源の関係は、年々あいまいになってきている。分権という考え方が、「必要であれば」地方の裁量で、「たとえ、国の事業でも東京都の事業でも行うべきだ」という論調を安易に正論化させ税制規律を乱してきている。
結果として何が起きるかと言えば、住民福祉を担う、基礎的自治体＝大田区の財源がその分減り、住民福祉に投入すべき財源が減り、保育園待機児や特養待機者、障害などの課題を積み残す。
あえて、東京都の所管であるオリンピック事業に関る課を大田区に設置し、大田区は何をするのだろうか。
