11月５日１８時半から～さらに民泊条例を宇都宮健児、内田聖子、奈須利りえの３人が徹底検証します。
http://blog.goo.ne.jp/nasrie/e/064c6dce7e9413d5baeedb0242e79f09
「民泊」だと「民宿」を思い浮かべるし、テレビでは、農閑期にお客さんを泊めて、とか、空き室で得意の料理でおもてなし、とかいう論調なので、すっかり「民泊条例」のイメージが定着してしまった感がありますが、これってちょっと怖いこと。
民泊条例で個人宅に外国人観光客が泊まることに関わる問題を解決することはできません。
民泊条例は、個人宅を民宿化する問題を想定した規制をしていないから。
下記の比較表をみてください。
民泊条例が行うのはたった３つ。（７泊と赤字部分）
①７泊以上の外国人旅行者が対象であること。
②大田区長や職員が立ち入り質問できること。
③宿泊施設を作る前に、事業者に周辺住民に説明を義務付けること。
しかも、立ち入り質問してたり、事前説明で何かあっても、許可しないとか改善命令を出せるわけでもありません。
このことについて大田区に聞きましたが、答えられませんと言っています。
都合の悪いことは、あいまいにしておいて何がパブリックコメントでしょう。
しかも、旅館業法の改正で、簡易宿所の規制である青字部分もすっかり規制されなくなります。
いまでも、低所得者の住まいになっていて、川崎市では消防法違反などルールが守られていませんが、それをさらに規制緩和して、大丈夫なのでしょうか。
外国人旅行者が７泊以上するときは、日本で問題になっているドヤ（簡易宿泊所）よりルールの甘い、というかルールの無いところに滞在するのはOKということでしょうか。
この条例で、国が入国審査要件をゆるめた外国人家事労働者が、日本で大勢働くことになっていくのではないでしょうか。
そのときの、
・外国人の居住環境
・周辺の住環境
・労働者が増えることでの雇用環境・賃金への影響
はどうなるのでしょう。
学校から１００ｍ以内は原則建設禁止になっていますがそれもなし。
しかも、規制緩和により来訪する外国人労働者への社会保険の加入義務を規制緩和しているので、外国人労働者の皆さんは正規労働者でありながら企業の社会保険には加入できず、国民健康保険に加入することになるでしょう。あるいは、無保険かもしれません。
このことによる大田区の国民健康保険環境はどうなるでしょうか。
旅館業法は、都市計画、住環境、保健衛生、教育、治安など様々な面を配慮して規制されています。これを、外国人労働者を安く働かせるにはどうしたらよいかという視点だけで行っているのが国家戦略特区の旅館業法改正です。
そして、その旅館業法改正に申し訳程度に大田区が条例で、立ち入ったり事前説明を求めたりしても、何も改善されないのは明らかでしょう。
