コロナでネットカフェに居られなくなった方のため、東京都と大田区では、５月６日まで無料の宿泊施設を用意しています。
２年前に東京都が行った調査から、住居が無くてインターネットカフェにいる不安定労働者は、東京都で約４０００人と推計しています。
うち、ここは不確定ですが、大田区は４００人とも言われています。
http://nasurie.com/14_02-住居喪失不安定就労者等の実態に関する-調査東/
コロナで仕事が減り、収入が減るなどした方たちが、インターネットカフェの会員証や領収証を持っていくと、５月６日まで、無料で、東京都や大田区が用意したホテルに泊まることができます。（食事はつきません）
東京都と大田区が用意している宿泊施設は、合わせて180室。
大田区のネットカフェは、今も営業しているところが多く、今は、まだ、数名が入居しているだけだそうです。
生活再建のためには、早めの相談、早めの対応をお勧めします。
https://www.tokyo-challenge.net/
【特別開所日のご案内】
０１２０－８７４－２２５
令和2年4月19日（日曜日）、窓口を開所いたします。
窓口受付時間は、10:00-17:00です。
本事業は、住居を失い、インターネットカフェや漫画喫茶等で寝泊りしながら不安定な就労に従事する者や離職者に対して、生活支援・居住支援・資金貸付及び厚生労働省と連携した就労支援等のサポート事業を実施することにより自立した安定的な生活を送っていただくことを目的とした制度です。
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おまけ
コロナによる自粛をはじめとした緊急事態宣言は、収入や仕事を激減させています。緊急事態宣言は、所得や仕事の補償あってのことで、欧米では７～８割の所得補償をしていると聞いています。
コロナの自粛で、大きな影響を受けるのは、個人事業主や中小企業です。
インターネット販売や、配送の仕事は伸びていますし、体力のある大規模事業者は、ここで販路を広げることになります。
コロナは、概していえば、大資本、それもグローバル資本に有利なように感じます。
あるいは、この間の規制緩和や民営化、一次産業への支援を減らすなど、各種の政策によって、大資本ばかりが残り、中小企業や個人事業主が淘汰され、私たちの社会にそれだけ大きな影響を及ぼすようになっていると言えるかもしれません。
今こそ、ニューディールならぬ、コロナディール。
大規模資本ではなく、まちの個人事業主、中小規模事業者の仕事を作り、地域内、国内循環経済というセイフティーネットを作るべきだと思います。
