税と社会保険料の二重取り
昨年、定額減税の陰で、国が「支援金制度（こども保険）」をつくりました。税で負担してきた児童手当などの子育て支援費を、令和８年度から段階的に医療保険料に上乗せして払うしくみです。減税しませんから、税と保険料の二重取りです。
大田区は３４億円浮かして蒲蒲線に？
私たちは医療保険料負担が増えますが、大田区は、約３４億円も子育て支援に使ってきた税金を浮かすことができます（～令和１０年度）。児童手当などに使っていた３４億円を蒲蒲線などに使える財源として確保したのです。
給食・医療無償化
タダのはずが保険料で払わされる？
税なら、その範囲でサービスを提供するのが、行政の役割ですが、保険は、使うほど保険料が上がります。給食費も、乳幼児医療も今は税金で無償化されていますが、こども保険の対象になれば、医療保険料が上がります。今は少子化ですが、区は外国人労働者のこどもが増えると見込んでいますから、その分医療保険料があがります。
保険料負担は
賃金を減らし
企業経営を悪化させるリスク
サラリーマンなどの保険は、所得に応じ働く人（労働者）と企業（使用者）が労使折半で負担しています。「利益を減らしたくない企業」は、この新たな保険料負担を減らため、賃金を抑制するかもしれませんし、「経営が良くない企業」は、経営を悪化させるかもしれません。
１３０万の壁問題は社会保険料を払う人を増やした
１３０万円の壁問題で１３０万を超えて働く人は、所得税は軽減されても、このこども保険料含めた社会保険料を払わなければなりません。
１３０万の壁は社会保険料を負担する人を増やしたのです。
これを企業から見ると、例えば夫の勤務する大企業は妻の社会保険料負担を軽減し、妻の働く中小企業は、新たな社会保険料負担が生じ経営悪化につながる構図です。
誰が得するこども保険
🔴区民は保険料負担が増えますが、
🔴大田区は、隠し財源３４億を手に入れます
🔴１３０万の壁問題と合わせれば、企業により影響も違うのがわかります。
誰のためのこども保険でしょう
