２０２３年春に所得税を増税したばかりの国が、急に減税と言い始めたので、おかしいと思って国の閣議決定を調べたら、３．５兆円の減税の影で、２１．７兆円のインフラ等への税金投入を決めていました。
減税というより箱モノなどへの財政出動が目的だったのです。
しかも、国に歩調を合わせ、大田区も箱モノなどの予算を大幅に引き上げました。
ところが、いま日本では、人や物が不足し始めていますから、短期に集中的に巨額な財政出動を行なえば、更なる物価高をまねくリスクがあります。
これは、私だけでなく、国も専門家も指摘しています。
なぜ、こんな重大な問題が、国会でも大田区議会でも、議論にのぼらないのでしょう。大田区議会で指摘したのは奈須りえ一人で、大田区に質問したら、答弁は「直ちに（ただちに）物価高などにつながるものではない」でした。
大田区は、少しして物価が上がっても、短期に集中的に箱モノなどに税金を使ったことと関係ないと言うのでしょうか。
政治が本質的な議論を避ければ、誰が私たちの暮らしを良くできるでしょう。
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減税規模３．５兆円の影で
インフラ等へ２１．７兆円
２０２３年春に所得税を増税したばかりの国が、急に減税と言い始めたので、おかしいと思って国の閣議決定を調べたら、３．５兆円の減税の影で、２１．７兆円のインフラ等への税金投入を決めていました。
減税というより財政出動が目的だったのです。
物価高誘導だった
ところが、いま日本では、人や物が不足し始めていますから、短期に集中的に巨額な財政出動を行なえば、更なる物価高をまねくリスクがあります。
これは、私だけでなく、国も専門家も指摘しています。
日本総研の研究者は、今回の閣議決定について「…わが国では今年に入って需要不足が解消し、供給不足に転じています。巨額対策は、需要を過剰に刺激し、かえって物価高を助長しかねません。…」と言っています。
あらためて、国の閣議決定を調べたら、タイトルに「デフレからの完全脱却」と書かれていました。国の目的は、巨額なインフラ財源確保と物価高への誘導だったのです。
大田区も国に歩調を合わせ
１年前より箱モノ費１．５５倍
しかも、大田区も国に歩調を合わせるかのように、箱モノや開発の予算を急増させています。
１年前に年平均１３５億円使うと決めたばかりの箱モノ費ですが、最近になって２０２３年度から２１０億円。
１・５５倍使う計画に変更してしまいました。
相次ぐ入札の不調や工期の延長
上がった工事単価
１０年ほど前まで、大田区の箱モノ費は、年平均６０億円でしたが、それが１２０億円にまで増えました。
近年、入札の不調や工期の延長が目立つようになり、結果、工事単価も上がっています。
今も物価に追いつかない賃上げ
今の物価高は、それに伴い収入が増えないところが問題です。それなのに、国が、今、物価高へ誘導するのは誰のためでしょう。
たとえば２０２２年の企業物価指数は９.７％でしたが、賃金上昇は連合集計（4月末時点）でも３.６７％。
その差は、どこに行ってしまったのでしょう。
一方で、一部企業の過去最高益は続きます。
インフレへ誘導しても、私たちの「所得の底上げになるような好景気」は、期待できない構造にいなってしまっているのです。
わずかな減税に惑わされず
払い過ぎた１３００億円を
住民税減税で取り戻そう！
今回、国は、所得税３万円、住民税１万円、合わせて一人４万円の減税と言っていますが、私は、わずかな減税に惑わされてはならないと思っています。
どれくらい、わずかな減税かと言えば、たとえば、一人４万円は、大田区の規模で試算すると１７２億円になります。
大田区には、区民の皆さまが払い過ぎて、余った税金が１３００億円も貯まっています。
一人２０万円減税してもおつりがくる計算です。
実は、基金は大田区だけでなく、日本全国の地方自治体に合わせて２２兆円（２０２１年度末）もあります。本来、国は、地方税法を改正して、私たちが払い過ぎた２２兆円の税金を国民に返すべきなのです。
ところが、国は、わずかな減税を言って、地方の２２兆円を箱モノや開発のために確保し、それで、物価高へ誘導しようとしています。
本質的な議論を区民・国民から！
議会で私以外、全く声の出ないこの物価高への誘導ですが、私たちが大切な人と話し、口伝えで広げ、空気を変えたいと願っています。
