令和５年度決算について、奈須りえはこう考えました。
決算は、監査の意見を付けて送付されると有効に成立します。
なので、決算を分析し、今後の予算にどう生かすか議論するのが、決算議会です。
討論は５分に制限されていましたので、最低限の論点を申し述べました。補足しながら、ご説明します。
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末尾に決算本文を掲載します。太字が討論 明朝体で捕捉しました
令和５年度一般会計、国保、後期高齢、介護特別会計の全ての歳入歳出決算の認定に反対、不認定の立場から討論いたします。
財政に、企業会計が取り入れられると、公債の意義が失われ借金は悪いことになってきています。
平成 22 年 9 月、総務省に「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」が発足し、
財務諸表の作成についての検証や、国際公会計基準及び国の公会計等の動向を踏まえた新地方公会計の推進方策などの検討が重ねられるようになりました。
自治体財政に、減価償却という考え方が無いため、複式簿記の採用がうたわれ、夕張市の財政破綻から、財政健全化法を定め財政状況を統一的な指標で明らかにするなど、企業会計的な要素が取り入れられるようになっています。
ブログ記事 「税金が余って、貯まっても減税にならない理由 自治体財政に企業会計的な要素が取り入れられた弊害」より
財政健全化法は、借金が無ければ、財政は健全だという指標で評価しますが、
大田区も答弁した通り借金が無いからと言って楽観はできません。
【質問】区は、次年度以降に巨額な需要の先送りを行うようになっています。これが、公債で行う事業なら、負担の先送りで問題になりますが、健全と言えるのはなぜですか
【答弁】財政健全化法の地方公共団体の財政の健全化に関する法律が定めるしくみにおいて、区財政は健全であると考えております。同時に健全化判断比率の指標のみで楽観できるものではないと認識しております。
本決算にも、それらの悪影響が出始めています。
令和５年度決算の投資的経費は、３５５億円で、令和４年度が２４５億と少なかったこともありますが、
金額で１１０億円、
割合で４５％も増えました。
しかも、当初予算は３８９億円と、より需要を大きく見せましたから、物価高へ大きく誘導したと思います。
令和４年度決算のシティマネジメントレポート（p67）を読むと、歳出改革で捻出した１６４億円のうち５５億円を投資的経費へ振り向けると書かれています。
前年余ったから、投資的経費を激増させ、物価高へ誘導したのです。
余った財源を優先順位も、需要と供給の量的適正規模も考えずに、余ったから使う、安易な使い方は
物価高騰を招きますが、
いま、大田区も国も、デフレ完全脱却で、物価高へ誘導していますから、
使いたくて使ったら物価高になった、というより
使いたくて使い、意図的に物価高へ誘導した、のです。
投資的経費を公債で担うことで守ってきた、＜財源の年度間調整＞や＜世代間の負担均衡＞という財政規律が失われているのです。
区民の皆さんから収めていただく税金は
今年はちょっと足りないから、あと〇円収めてください、というわけにはいきません。
なので、施設が老朽化したから、あったら楽しい、と言う理由だけで支出するわけにはいきません。
しかも、施設などの投資的経費は、金額がかさむため、５０～１００年使える施設を、
作ったその年の世代で全額負担するというのは、使う世代間の公平性を欠くことになるので
公債を発行して、広く複数年にわたって負担していただくのです。
ところが、いま、大田区一日本全国では、公債ではなく、基金（貯金を引き出し使う）を使った施設整備が主になっています。
キャッシュで払う方法だと、世代間の公平性をどう保つか、という意識が薄れ、【あるから使う】感覚になっていくと思います。
シティマネジメントレポートの
【歳出改革で捻出した１６４億円のうち５５億円を投資的経費へ振り向ける】
というのは、まさに、ほかで使わなくなったお金が５５億円使えるから使おうという、世代間の公平性を欠く使い方です。
そのうえ、低賃金外国人労働者受け入れを促進していますから、物価高に誘導しても、区民の期待どおり所得増にはなりません。
需要＝箱モノや開発需要が大きい
ときに
供給＝資材や働く人が少ない
ければ、物価も賃金もあがりますが、大田区は、特に、建築現場などの外国人労働者を増やそうと
海外視察なども行っています。
建築物価指数というのは、すべての物価に影響しますから
建設現場等の人件費が、外国人院働いていただくことで抑制されると、他の分野の人件費も抑制されることになります。
それでは、投資的経費の急増で区内業者が潤うかと言えば、
小中学校の複合化、
再開発、
蒲蒲線、
跡地など
事業規模が大きく、大企業が目に付くようになっています。
大田区の入札では、区内事業者を優先しています。
それは、区内産業の育成のためで、大田区の公共工事で力をつけていただくことで
東京都や国などの大きな工事を請け負えるだけの力をつけてもらいたい。育てたい、という願いがあるからです。
そうやって区内産業が大きく育てば、
区内の雇用や、仕入れなど経済波及効果を発揮し、区民のみなさんが収めた税金が、巡り巡って、いつか、区民のみなさんの懐に戻ってくる。
そういう効果を期待して、区内事業者を優先してきています。
ところが、
規模が大きくなれば、区内業者は、下請け、孫請けで参入することになり、
あるいは、それさえ、チャンスを失うかもしれません。
基礎自治体に見合った規模の工事をすることで、中小規模の事業者のみなさんに、請け負っていただき、修理や修繕をしていただく。これが、規模が大きくなってしまうと、大手が入ることになります。
因みに、今の日本の大規模事業者の中には、外国資本が入っているところが多く
そうなると、私たちの税金の一部は、外国投資家の投資利益に使われ、再投資されるかどうかの保証もありません。
TPPで、区内産業の区政を名目にした入札も、許されなくなるのでは、という議論を大田区議会でしたことがあります。あからさまな、区内事業者優先の入札を廃止する動きはありませんが、
自治体の工事契約をみていても、徐々に貿易自由化の影響と思われる変化がみられます。
分母が大きくなっているため、金額的な影響を感じない、あるいは、逆に、売り上げが拡大している事業者もあるかもしれませんが、全体的な事業規模の拡大は、結果、区内事業者を将来的に、苦境に追い込むことにならないか、心配です。
日本全体がさらに低所得化すれば、今のような財政規模は到底望めませんし、今のような、
特需ともいうべき巨額の投資的経費は、それでなくても長続きしないと思います。
私たちの仕事と雇用と経済循環をどう守るのか、という長期的な視点に立った、政策分析、財政分析が必要です。
入一の事故は、第三者を入れず建設、電気、機械３つの別契約の事業者間で原因解明させていることで、事業者が合意したという区と、事業者の言い分が食い違い、真実がどこにあるのか、議会も区民も知ることができません。
仮に、今回の事故で、分離発注から、一括発注に向かえば、地域内雇用と経済を守る区内産業優先の意義は失われます。
呑川合流改善は、初期の越流水対策と言いますが、越流回数を７割減らすと、臭気やスカムや魚のへい死がどれだけ減るか、大田区は答えられません。
環境対策課が行ってきた調査結果が、越流回数と臭気やスカム、ボラのへい死回数が正比例しないことを示しているからです。
しかも、都の資料に越流水から流れ出るのは、路上の汚れやごみや下水道管の中の土砂だと書かれていて、トイレの汚水が呑川に流れ出るのを防げると思ってきた私たちの印象とは違います。
越流という結果だけでなく、建物や道路など地面にコンクリートでふたをして雨水の地下浸透をさまたげている越流の原因に目を向けるべきです。
地下水のくみ上げすぎが地盤沈下を招くように、雨水が地下に浸透しないことと、外環道や矢口や日本全国年９９６７件起きている道路陥没との関係解明と防止こそが重要です。
なぜ、こんな理屈に合わないことがおきるのでしょう。
今は、大田区議会で、一人で反対することも少なくありませんが、区役所の職員の皆さんが私に政策的素養を与えてくださったから、今日の私があります。
一つ一つ知見を積み重ねてきた２０数年の間に、大田区や国が大きく変わってしまったのです。
構造改革です。
デジタルトランスフォーメーションは、デジタル化ですっかり変えるという意味ですが、総務省の
情報通信白書には、第四次産業革命、人が通信の主役でなくなる、と書かれています。
革命をネットで検索したら
「支配者階級が握っていた国家権力を被支配者階級が奪い取って，政治や経済の社会構造を根本的に覆す変革」
と書かれていました。
今の憲法は、国民主権をうたっていますが、全体の奉仕者である総務省・デジタル庁はデジタル化で、国民から主権奪い、誰を主役にするのでしょう。
ダボス会議で岸田前首相が
「グローバルビジネスのためにデジタル関連法令４万件を一括改正」するとした約束は、
昨年末、デジタル庁が作った
「既存・新規すべての規制の目視、実地、対面、書面掲示、訪問などリアルな手続きを見直しデジタル化する」とした指針で、
果たされてしまいました。
変革、革命はグローバルビジネスのために行われているのです。
・省庁再編にはじまり、
・民営化で公共財産を投資家の投資の対象にし、
・特区で内閣府が数えられない程の規制を変え、
・デジタル関連法令４万件の改正です。
一億総中流の統治機構を守れるはずがなく、だから格差が広がります。
マイナンバーカードの図書貸出と選挙利用が始まれば、
民主主義の根幹をなす内心と表現と選挙の自由が失われ、
民主主義が形骸化して、
岸田さんがダボス会議で言っていた
・価値観だけの民主主義、
・新しい資本主義になってしまいます。
これで憲法が改正されたら固定化しますから、いま、憲法は改正してはならないと思いますが、
その前の一つ一つに区民のため少しでも歯止めをかけたいと思い、この決算は不認定といたします。
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令和５年度決算討論全文
令和５年度一般会計、国保、後期高齢、介護特別会計の全ての歳入歳出決算の認定に反対、不認定の立場から討論いたします。
財政に、企業会計が取り入れられると、公債の意義が失われ借金は悪いことになってきています。
財政健全化法は、借金が無ければ、財政は健全だという指標で評価しますが、
大田区も答弁した通り借金が無いからと言って楽観はできません。
本決算にも、それらの悪影響が出始めています。
令和５年度決算の投資的経費は、３５５億円で、令和４年度が２４５億と少なかったこともありますが、
金額で１１０億円、
割合で４５％も増えました。
しかも、当初予算は３８９億円と、より需要を大きく見せましたから、物価高へ大きく誘導したと思います。
令和４年度決算のシティマネジメントレポートを読むと、歳出改革で捻出した１６４億円のうち５５億円を投資的経費へ振り向けると書かれています。
前年余ったから、投資的経費を激増させ、物価高へ誘導したのです。
投資的経費を公債で担うことで守ってきた、＜財源の年度間調整＞や＜世代間の負担均衡＞という財政規律が失われているのです。
そのうえ、低賃金外国人労働者受け入れを促進していますから、物価高に誘導しても、区民の期待どおり所得増にはなりません。
それでは、投資的経費の急増で区内業者が潤うかと言えば、
小中学校の複合化、
再開発、
蒲蒲線、
跡地など
事業規模が大きく、大企業が目に付くようになっています。
入一の事故は、第三者を入れず建設、電気、機械３つの別契約の事業者間で原因解明させていることで、事業者が合意したという区と、事業者の言い分が食い違い、真実がどこにあるのか、議会も区民も知ることができません。
仮に、今回の事故で、分離発注から、一括発注に向かえば、地域内雇用と経済を守る区内産業優先の意義は失われます。
呑川合流改善は、初期の越流水対策と言いますが、越流回数を７割減らすと、臭気やスカムや魚のへい死がどれだけ減るか、大田区は答えられません。
環境対策課が行ってきた調査結果が、越流回数と臭気やスカム、ボラのへい死回数が正比例しないことを示しているからです。
しかも、都の資料に越流水から流れ出るのは、路上の汚れやごみや下水道管の中の土砂だと書かれていて、トイレの汚水が呑川に流れ出るのを防げると思ってきた私たちの印象とは違います。
越流という結果だけでなく、建物や道路など地面にコンクリートでふたをして雨水の地下浸透をさまたげている越流の原因に目を向けるべきです。
地下水のくみ上げすぎが地盤沈下を招くように、雨水が地下に浸透しないことと、外環道や矢口や日本全国年９９６７件起きている道路陥没との関係解明と防止こそが重要です。
なぜ、こんな理屈に合わないことがおきるのでしょう。
今は、大田区議会で、一人で反対することも少なくありませんが、区役所の職員の皆さんが私に政策的素養を与えてくださったから、今日の私があります。
一つ一つ知見を積み重ねてきた２０数年の間に、大田区や国が大きく変わってしまったのです。
構造改革です。
デジタルトランスフォーメーションは、デジタル化ですっかり変えるという意味ですが、総務省の情報通信白書には、第四次産業革命、人が通信の主役でなくなる、と書かれています。
革命をネットで検索したら「支配者階級が握っていた国家権力を被支配者階級が奪い取って，政治や経済の社会構造を根本的に覆す変革」と書かれていました。
今の憲法は、国民主権をうたっていますが、全体の奉仕者である総務省・デジタル庁はデジタル化で、国民から主権奪い、誰を主役にするのでしょう。
ダボス会議で岸田前首相が「グローバルビジネスのためにデジタル関連法令４万件を一括改正」するとした約束は、昨年末、デジタル庁が作った「既存・新規すべての規制の目視、実地、対面、書面掲示、訪問などリアルな手続きを見直しデジタル化する」とした指針で、果たされてしまいました。
変革、革命はグローバルビジネスのために行われているのです。
・省庁再編にはじまり、
・民営化で公共財産を投資家の投資の対象にし、
・特区で内閣府が数えられない程の規制を変え、
・デジタル関連法令４万件の改正です。
一億総中流の統治機構を守れるはずがなく、だから格差が広がります。
マイナンバーカードの図書貸出と選挙利用が始まれば、民主主義の根幹をなす内心と表現と選挙の自由が失われ、民主主義が形骸化して、岸田さんがダボス会議で言っていた価値観だけの民主主義、新しい資本主義になってしまいます。
これで憲法が改正されたら固定化しますから、いま、憲法は改正してはならないと思いますが、その前の一つ一つに区民のため少しでも歯止めをかけたいと思い、この決算は不認定といたします。
