私も活動報告している「大森北一開発」は、本年度作られた大森北一開発特別委員会において審議が行われています。
この特別委員会における審議事項は、「大森北一開発」と「大田体育館の建て替え」です。
これまで何度か報告していますとおり、当初の「大森北一開発」には、北行政センターの移転が含まれていました。
特別委員会の設置に際して、北行政センター移転が特別委員会の審議事項なら、現在建設が進められている西行政センターの移転についても審議事項に含めるべきであると主張しましたが、強行に拒否されたと聞いています。
委員会審議事項に「等」という言葉を入れることさえできなかったということです。
公共機能の配置（移転）による地域のまちづくりという視点から見れば、北センター・西センターの移転は、同様に論じられるべきでした。
今となっては、特別委員会立ち上げの際に、既に北行政センター移転をしないことが予測できていたのかと思える事項です。
結果として、事業者をどのように選定するかが特別委員会の審議の中心となっており、現在の北一開発における行政の役割は、あたかもデベロッパーのようです。
北行政センターを置きこまない理由もあいまいですが、その際、なぜ、他の公共機能を置きこむことの検討や、地域に必要な公共機能の点検をしなかったのでしょうか。行政の役割が、莫大な区民の税金を投入して土地を買い、店舗を入れ込むことにあるとは到底思えません。
土地の取得（交換）の際に区民に公用・公共用目的であると説明しながら、委員会では、事業者募集要項の文言の修正に何時間もかけています。
北センターが入らないならどの公共機能を置きこもうかにはならず、いきなり「まちのにぎわい」を作ることの出来る民間事業者を入れようとなってしまったことを、何故、誰もおかしいと言わないのでしょうか。
テナントビルを作るためであれば、土地交換の際に補正予算3億近い税金に加え山王・中央の土地まで投入する必要はありませんでした。民間と共同での土地取得もあったかもしれません。
区民にとって何がメリットの事業でしょうか。
本日の委員会においても、公共部分が少なくなってしまうことについての区の見解は何も示されず、担当部長が答弁することができませんでした。
また、ここにきて、50年の定期借地権以外に良い方法があれば受け入れるという報告がありました。議会答弁、委員会答弁をいとも簡単にくつがえし、変更に変更を重ねている理由はなんなのでしょうか。
結局、委員会として、多くの疑問に納得にいく答弁が得られていないことから、再度、特別委員会を開催することになりました。
一体、区は、大森北一開発において何をしたいのでしょうか。
