下がらないマンションの固定資産税
マンションの固定資産税が下がりません。
「耐用年数が長く減価償却が遅い」
「再建築価格をもとに計算するので資材高騰で下がらない」と言われますが、
資材高騰は、原油高騰や円安だけではありません。
都の工事単価を元に決める固定資産税評価額
固定資産税の算定の元になる再建築価格は、東京都など工事単価を元に計算します。
物の値段は需要と供給が大きく影響しますから、
いま、人も物も足りないのに、
さらに公共工事等を増やせば、需要が増え、資材が上がり、工事単価が上がる構図です。
増える公共投資
大田区の投資的経費は近年急増し、
２０２３年に４４１億円だった予算は、
２０２４年に５４７億円。２４．２％も増えています。
しかも予算を多めに計上しては、補正予算や決算で減らし、
「複数年度にわたる大規模な公共工事費（記事３・５）」を増やし、予算書に書き込んで、
需要を大きく見せています。
更に増やす民間投資に補助金・財投
議会で、国と足並みそろえて、物価高に誘導しているではないか、と指摘すると
大田区は、
ただちに物価に影響しないと言いますが、
増えているのは、大田区の事業だけではありません。
リニアは、総工費が5.5兆円から７兆円に増えていますし、
蒲蒲線は、当初１０８０億円でしたが、今年初めに動き始め、１２５０億円で認可申請しています。
そのうえ、蒲蒲線のまちづくりをすると言って、蒲田の駅ビルの建て替えを、大田区から持ち掛けています。
これらは、
第三セクターや民間の事業ですが、私たちの税負担や財政投融資、さらには、規制緩和による容積率の優遇などが有るからこそ、可能な事業です。
それでも物価に影響は無いでしょうか。
国策で物価高へ誘導
デフレは物価が下がる意味の経済用語です。
「デフレ完全脱却」と言って、あたかも景気を良くするようなスローガンですが、
区と国が手を携え、こうやって物価高へ誘導しているのです。
物価が上がって良いのは、開発でお仕事をもらえる企業の株主は配当が増えますが
従業員などは、賃金を抑制され、
支出が増えて、手取りが減り、生活に余裕がなくなります。
預貯金が目減りしたり、ローンの返済に支障が出る方もいるでしょう。
政治は、そうやって、肝心のところをみせず、責任を逃れようとするのです。
