財政の自由度を示す
経常収支比率というのがあります。
自由に使える財源に占める
固定費＝人件費や扶助費、公債費（借金の返済）の割合
これが大きすぎると
自由に使える財源が減り、
財政が硬直しているという評価です。
だいたい、７０～８０％が適正と言われています。
大田区は、ここ数年、
経常収支比率が低くなっていて
大田区は、成果が得られたと言っています。
ところが、一方で大田区は、
学校複合化など複数年にわたる
大規模な工事を行なうようになっています。
予算は、憲法で定められている、単年度主義という原則があります。
【日本国憲法第86条の解説】予算作成は単年度主義である | そうだ、憲法を知ろう (nannokaisha.com)
予算の単年度主義は、
予算は原則として会計年度ごとに編成され、次の会計年度以降の予算を拘束すべきではない、とする原則です。
ところが、
大田区では、長期間にわたる工事を始めています。
財政の原則に反します。
しかも、
複数年度にわたる工事を行うということは
翌年度の税金が入ってくる前から
つかいみちを決めてしまうことですから
財政を硬直化させていることに
ほかなりません。
ところが、
経常収支比率をみれば、大田区の財政は
自由度の高い「良い」財政ということになるのです。
今年度予算は、３４００億円でですが、
今年計上することで、来年度以降も行わなければならない工事を行う金額
＝債務負担行為額は、
１０００億円を超えてしまいました。
近年の経常収支比率の推移をみると、
下の折れ線グラフで分かると思いますが、
令和２年度から減っています。
それでは、債務負担行為の額はどうかと言えば、令和３年から急激に増えています。
経常収支比率と 債務負担行為の推移を比べると、
令和１年 ８５．９％ ３１１億円
令和２年 ８５．３％ ２９２億円
令和３年 ８２．５％ ４５１億円
令和４年 ８０．０％ ５０２億円
数字合わせだけで
区民生活への影響を見ず
大丈夫、健全、は困ります。
さらに、
令和６年度予算では、債務負担行為も増え、経常収支比率を引き上げる
区債（借金）の額も増えています。
財源の余裕も無いのに
将来の税収まで先取りしている予算です。
今年度の大田区の住民税増は、
外国人労働者の転入増を見込んだものです。
将来の住民福祉財源が足りなくなることは
無いでしょうか。
それとも、また、増税すればよいとでも思っているのでしょうか。
まさか、
日本の社会保障制度はご破算にして
ベーシックインカムでお茶を濁そうということなのでしょうか。
詳しくはこちら↓
大田区の令和６年（２０２４）度予算に、なぜ、奈須りえは反対したかご説明します - 大田区議会議員 奈須りえ フェアな民主主義を大田区から！ (goo.ne.jp)
