主張の違いがあきらか。 it's clearly discrepancy of opinion

　(1)安倍首相の目論見は（多分）日本が初めて議長国となったG20大阪サミットを乗り切って好印象の中で参院選を迎えたいところであったろうが、並行して行われた各国首脳会談では、①トランプ大統領からは「（日米安保条約は）不公平な合意だ。」、「（安倍首相に）改定しなければならないと伝えた」（報道）ことを明らかにし、②プーチン大統領からは「（平和条約交渉について）立場の隔たりを克服するのは簡単ではない」（同）として、安倍首相が方針転換して目指す北方４島返還の２島返還についてもロシアは当初から「経済や安全保障など幅広い分野での協力が進まない限り、平和条約交渉（北方４島返還を前提とした）だけを進められない」（同）との立場を強調して、北方４島返還問題は日本側の極東ロシア経済協力開発が優先されるとの立場を示したもので、領土問題での進展はなかったとみられている。

　最近のプーチン大統領の発言でも北方４島を返すことはない、考えていないことが伝えられている。

　(2)日本を取り巻く外交関係で厳しい米露首脳からの発言が続いて、安倍首相、政府としては参院選に向けて大きな重荷を背負ったことになる。安倍首相のトランプ大統領との友人、友好関係を強調しての日米同盟関係の安定、プーチン大統領との度重なる首脳会談での２島返還選択問題の「手ごたえ」とは裏腹の今回の日露両首脳からの厳しい外交姿勢には、国民への説明とは違う感触があり、安倍首相が米露首脳との会談内容について自己都合を優先して正しく伝えていない不誠実さが伝わってくる。

　(3)国民としては今回の米露首脳からの日本の抱える外交課題について厳しい環境が正しく伝えられることが先行きを見誤らない心構えとして重要であり、安倍首相のこれまでの対応、説明には問題は大きいものがある。

　主権者国民には本来的には隠さなければならない機密などあってはならずに、国、政府の都合のいい情報開示だけで国民の信頼を得ることでは国の進むべき方向性を誤ることは、戦前の封建的、抑圧的政治体制で国民を戦争に引き込んだ苦い経験をしており、今回の安倍首相の対応、説明の違いがあきらかになったことで極めて危険な傾向として受け止められるものだ。

　(4)安倍首相は保守的思想の強い政治家で国民に真実を情報をありのままに伝えない都合主義がみられて、国会答弁でも経済状況について不利な指標データを無視して都合のいい経済データだけをとらえて説明する傾向があり、さらに特定秘密保護法制定で国民に重要情報を隠す政治体質だ。

　トランプ大統領、プーチン大統領がそれぞれに今回明らかにした日米安保条約改定や北方４島返還に応じない意向について国民からすれば苦渋の日常生活での懸案、課題であり米露首脳のその正当性を容認できないものであり、国民全体に正しい情報が伝わっての理解、対応、結束が求められるものであり、首脳間同士の胸の内の問題で解決できるものではない。

　(5)今回の米露首脳による日本に対する懸案問題で明らかになった発言について安倍首相、政府は国民、国会に正しい情報を示す必要があり、どうしてこれまでの説明と違ってこうなったのか説明する必要、政治責任がある。

　そうでなければ国民有権者には参院選での判断、選択を見誤ることになり、国民だましの政治が続く不利益を招く。