麻生改革。 Aso innovation

　(1)政府の７月人事が発表になり、金融庁の老後２０００万円個人負担の必要性を示した諮問案を麻生金融担当相が受け取りを拒否したデータ責任者の金融庁長官は続投となった。
　本来なら麻生金融担当相が受け取りを拒否し、安倍首相が金融庁を「大バカ者」と批判したその諮問案の責任者の金融庁長官は混乱を招いて責任者として任にあらずと交代させるのが道筋というものだが、そうすればさらに政府の失点を印象づけることになり、理由（長い経験手腕）をつけて留任となった。
　それならそうでそういう評価する担当者の諮問案を受け取らなかった麻生金融担当相の自己矛盾も浮かび上がる。

　(2)そこで思い浮かぶのは昨年の森友問題での財務省の公文書書き換え不適切問題などで責任を問われた麻生財務相が省内改革を理由に続投となったが、その後財務省改革は実行、改善されたのかさっぱり伝わってこない。

　その後の政府の公文書管理は次々と不正が発覚してルール無視が横行して、本来将来にわたって実証するエビデンスとなる公文書が適切に管理されずに政府の都合でルールに従って作成されていない実態があきらかになり、首相面談記録、官房長官面談記録が意図的に作成されていないことが今年になってからもあきらかになっており、財務省の公文書不適切管理問題が改革、改善されるどころかさらに深刻に政府、政権内に残っていることがわかった。

(3)日本の政治は検証をしない政治と書いたが、昨年の財務省公文書不適切改造問題は麻生財務相が財務省改革を実行するために続投としたのだから、１年もたって結果を公表する責務がある。

　昨今問題の首相面談記録などの不在がエビデンス（evidence）としての証拠追求を避けるためのものとの話もあり、麻生財務相の財務省改革の成果がどれほどのものなのか説明責任は重い。

　(4)冒頭のように政府が諮問案の受け取りを拒否しながらその責任者の金融庁長官は続投させるという、麻生財務相の省内改革はここではどういかされているのか国民に約束した説明をすることが必要で、そうでなければ麻生財務、金融担当相として任にあらずでこちらの責任として交代が求められるものだ。

　財務省改革が成果なく、政府の意向に沿わない諮問案の金融庁長官も続投させるというなら、麻生財務、金融担当相が責任を取って辞任するしかない。

　(5)安倍首相は昨日の参院選を控えた党首討論で消費増税について「安倍政権でこれ以上引き上げることは全く考えていない。今後１０年間ぐらいは必要ない」（報道）と述べている。

　本来財政健全化対策にあてる消費増税分を今回は教育無償化に変更してあてておいて「（消費増税は）今後１０年間ぐらいは必要ない」は無責任な発言だが、好調な税収の伸びはあっても財政健全化はこれで追いつけるものではなく、根拠のない選挙目当ての無責任な発言だ。

　(6)安倍首相に財務省、金融庁改革によほどの自身があるのか、そうならそうと表明すればいい。