低投票率の改善。 betterment of low voting rate

　(1)今回の参院選、投票率が４８．８０％と戦後２番目の低さで国民有権者の過半数が投票しない判断結果となった。原因とあげられているのが投票所が遠い、地域の小学校が投票所となっていることもあって駐車場が狭く少ないことがあげられていた。

　もちろん政治への無関心が大きな原因だが、たとえば今回の参院選では改憲、消費税１０％引き上げが焦点となっており、安倍自民党が１１議席減らしたのはそれへの国民有権者の反対の意思表示と考えることもできるが、同時に政党の公約、とりわけ政権党の公約の重点政策に対する国民の信任投票の政策選択の投票行動があっていい。

　(2)改憲、消費税１０％引き上げに対して、それを政策として推進する自民党、連立公明党候補者に対する判断、選択とともに国民投票の意味合いも込めて政権党の重要公約（政策）について賛成なのか反対なのか意思表示ができる投票権というのもあれば政治に無関心ではいられない。

　投票することが政策の実現、見直しに大きく影響することになれば（国民主権としては当たり前の権利ではあるが）投票率は上向くことが考えられる。

　(3)現在の組織票頼りの候補者への投票では１票が生きない無力感があり、政治無関心を助長していることがある。無所属候補者として多方面から広く支持を募り当選を果たすと特定政党（推薦政党）に入党するというのも、いつもながらの国民支持、判断とは相容れない都合主義として問題とされてきた。

　(4)今回国民民主党は改選議席を下回ったが選挙後に無所属議員が入党して改選議席を上回る結果となったことが発表されたが、それならやはり最初から国民民主党を名乗り国民の判断、審判を受けるべきであり、そうならば今回の結果は違ったものになることも考えられてそれは他の候補者の当落にも影響を及ぼすことも考えられて波及効果もあった。
　常々疑問視されてきた問題であり、改善策が必要だ。

　(5)こちらは自民党内の次期総裁、首相を目指す合従連衡だが、今回の参院選で岸田派は現職４人が落選し次期総裁を目指す岸田政調会長としては痛手、求心力低下は避けられずに、今回もともと同じ派閥だった谷垣グループとの合流で勢力回復をはかりたい意向があり実現に向けて連携を強化（報道）することで一致したといわれる。

　こちらの方は自民党内の勢力争いのことであり、安倍以後の後継総裁争いだ。しかしことによったら無所属からの自民党派閥への入党の目論見も出てきて、選挙の公平、公正性をおびやかす、くつがえす私利私欲の合従連衡がくり返されることもある。

　(6)国民から遊離した政府、国会政治が政治無関心を誘発しているもので、投票所を増やしても投票しやすくしてもそれだけでは問題解決にはならない。