フェイスブックの仮想通貨。 virtual currency of face book

　(1)仮想通貨（暗号資産）というのは使う人にとっては便利で意味のあるものだが、使わない人にとってはまったく関係のないものだ。そこが貨幣通貨との違いで、貨幣通貨は使わない人（がいるのかどうか）でも持っているだけで標準価値はある。

　現在では仮想通貨専用の商売も出てきて、スマホ決済で簡単に速く便利という若者中心に広がりをみせている。

　(2)そこに米巨大IT企業のフェイスブックが来年をめどに仮想通貨（virtual currency）「リベラ」を発行することになり、これまでと違う影響力の大きさにG7財務相、中央銀行総裁会議が規制強化の必要性を討議するという事態になっている。

　あのトランプ大統領でさえ米国巨大IT企業フェイスブックの発行する仮想通貨に対して、仏のデジタル課税に制裁を示唆し米国経済の偉大さを象徴する後押しをするかと思いきや「ドルが唯一の世界の通貨」だとして規制強化に乗り出すという思わぬ展開をみせている。

　(3)フェイスブックの利用者が世界各国に及び対象がこれまでと比較にならない範囲、規模になり、これまでの国際通貨、金融システムを変えるダイナミズム（dynamism）となることへの懸念、危惧が背景にある。

　米議会公聴会ではフェイスブックの個人情報管理の不手際で８７００万人の個人情報が漏えいし不正に利用されたこと受けて、手厳しい追及を受けた。マネーロンダリンヅ（資金洗浄）、個人情報の漏えい、公平な競争環境の阻害、脱税などがリスクとして指摘されたというが、これらは現在の貨幣通貨体制市場でも起きていることでもあり、個人情報の適正管理、運用以外はフェイスブックの仮想通貨だから起こりうるといえるものではない。

　(4)個人情報の適正管理、運用は厳しく求められるものだが、冒頭にも述べたように仮想通貨は使う人には便利で意味のあるものであり、使わない人にとっては何も関係のないものだけにルール運用の厳格化、明確化、範囲、適用の基準化によりフェイスブックの仮想通貨発行も他と同じように認められることは問題ないのではないのか。

　フェイスブックと利用する事業、企業、利用者との合意、選択の問題であり、相互利益共有の問題が基本だ。

　(5)指摘されている現在の国際通貨、金融システムで起こりうる問題についてフェイスブックがどう適正、適切に管理運用するのか、できるのか対策を証明して実行することが必要だ。

　これまでのように唯一の国際通貨基準として世界の金融市場に介入、独占、操作してきたドル、ポンド、円などの相場をけん制する影響効果があれば、健全な金融市場モラルの安定に貢献することも考えられて、これからの情報化時代、社会では貨幣通貨と仮想通貨の二本立て相場は避けられない時代の変化でもある。

　(6)ただし、そのためのフェイスブックなど仮想通貨発行にかかわる巨大IT企業の責任管理、運用の重大さ（規制）がついてまわることを理解しなければならない。