就職氷河期。 the ice age of employment

　(1)バブル崩壊、リーマンショックによる世界同時不況を背景にした１０年以上に及ぶデフレ不況が続いた日本社会は「就職氷河期」（the ice age of employment）といわれて仕事に就けない若者が多く出た。

　現在働き盛りの４０～５０代を迎える世代で、現在未婚、無職で親同居という男性が２０１５年国勢調査統計で２３万５千人といわれている世代と重なる。

　(2)未婚、無職で親同居が２３万人というのが多いのか少ないのかはそれぞれの見方、受け取り方だが、生活保護者が２５０万人という割合からみれば１０分の１で驚くほどのことでもない。

　しかし生活保護者もそうだが働き盛りで日本社会を中心、中核となって支える世代の人たちにとっては将来にわたって続く深刻な問題だ。

　(3)政府は「就職氷河期」の名称変更を含めて経済政策の「骨太の方針」の支援プログラムで３年間に３０代半ばから４０代半ばの正規雇用者を３０万人増やす数値目標を明記した。

　就職氷河期の名称変更をしてみたって現実的経験世代には何も変わらないことで、名称変更でかわす政府の対策の遅れに無責任との批判も多い。
　２３万人が多いのか少ないのかと書いたが、未婚、無職で親同居というから家庭、家族、親の責任問題として解決できない問題であることはあきらかで、国、政府、社会の問題として解決方法を考えなければならないことだ。

　(4)４０～５０代の働き盛りであり、安倍首相がいうように人生１００年時代を迎えてこのままでは将来生活に深刻な不安を抱える世代である。老後２０００万円問題にも該当しない４０～５０代無職世代であり、同居の経済頼りの親が亡くなれば途方に暮れる３０万人でもある。

　一方で少子化日本社会は深刻な人手不足社会であり、外国人就労者の受け入れで対応しなければならないミスマッチ社会でもある。

　(5)生活保護者２５０万人も含めて人手不足社会とのマッチングをはかっていくのかは重要な国家的課題であり、外国人就労者の受け入れによる権利保障、医療、社会制度の充実、整備を考えるなら生活保護者２５０万人、４０～５０代の無職、親同居３０万人の就労機会を増やしていく方針、計画、支援はより大切で必要だ。

　(6)未婚、無職で親同居３０万人は１０年で１．５倍（報道）に増えており、長寿社会を背景にしたものであり、就職氷河期を経験した世代の不利益はあっても４０～５０代世代として社会の中心、中核世代の自覚、自立、自助の必要性を伝える支援プログラムが求められる。

　家庭、家族、親から社会の枠組みに組み入れる、一緒に生きていく、やっていく支援制度が求められる。