日本の関心と世界の関心。 concern of japan and global concern

　(1)先日中国の要請による王毅外相の来日で、尖閣問題に触れて日本漁船が微妙な領海に入るから中国としても適切な行動（中国艦船の日本の尖閣領域への侵入）を取らざるを得ない（趣旨発言）と共同記者会見で一方的な主張をしたことに茂木外相が反論しなかったことが自民党などから「弱腰」との批判が出ていた。

　(2)今度は中国の国内問題、香港の民主化活動家が国安法により収監されたことに加藤官房長官が「重大な懸念」を示した。香港問題は１国２制度が２０４７年まで続けられることが返還の約束の中で、これに中国政府が国安法制定で香港政府に強権介入している問題であり日本政府の「重大な懸念」は当然のことであるが、問題は中国の国内問題である。

　(3)どこまで国家単位として関心を持ち、関与していくのかはむずしい問題で発言、行動はよく考えたものでなければならない。中国政府の強権介入に追い詰められている香港民主化、活動家は国際社会、外国（政府）の高い関心、発言に活路を見出そうとするのは致し方もないところだが、香港民主化活動家が流ちょうな日本語で日本に支援、協力、関心を訴えるとなると特定が過ぎて、少し事情は違ってくる。

　(4)日本では「香港市民の人権保護を目指す超党派議連」があり、経済的結びつきの強い香港の安定、民主化支援は日本にとっても重要課題ではあるが、中国の国内問題であり冒頭のように中国王毅外相が日本の尖閣領有権に中国主権を主張する踏み込んだ発言をされると自民党などが反発、反論するように、香港問題でも中国の反発、裏返しの論理はある。

　日本の香港人権超党派議連の中谷元（元防衛相）共同代表は「自由を求めて活動しているだけなのに、誠に理不尽で怒りを覚える。『日本人も関心を持ち続けなければいけない』」（報道ー『』は本ブログ注）と述べている。

　(5)超党派議連は議員有志の政治的活動であり、中国国内問題で日本人、国民に関心を求めることは趣旨に合っているのか、問題は政府、外交問題であり、仮にこれに中国が反発した時に日本人、国民に対する標的攻撃ということになれば国家をあげての大きな問題、対立に発展することも考えらる。

　真意はわからないが香港民主化活動家が国外、外国に支援、協力、関心を訴える、求める目的がそういうところにある（国家間対立）とすれば、香港問題の解決につながるのか、日中関係の対立をさらに深刻化させるだけの懸念はある。

　(6)香港問題での中国政府の強権介入は１国２制度の原則維持から許されるものではなく不当なものではあるが、解決は国連機関、国際政治、社会全体との連携、協力で立ち向かうことであり、日本の超党派議連が日本人、国民をことさらあおりたてて解決する問題とはいえない。

　中国側の一方的な主張をあおり、行動する理不尽なやり方が理解できないことは十分経験している。同じ轍は踏まないことだ。