(1)今年の年末ボーナスは５０％減、８０％減、支給なしといったコロナ経済、社会の影響をモロに受けたもので、国民にとってはさらに厳しい生活になりそうで、政府、菅首相は経済活動回復に向けて（あるいは全国観光協会とのつながりのある二階幹事長の顔を立ててか）「勝負の３週間」でも感染者数が急増している中でもGo Toトラベルの継続をかたくなに持続するとしてきたが、政府分科会の中止要請、国民の６０％余りが反対する中で菅内閣支持率が４０％に急落してようやく年末年始のGo Toトラベル全国停止を発表した。
(2)来年度の与党税制大綱でも固定資産税据え置き、エコカー減税の延長、脱炭素推進企業の法人税軽減など税負担軽減の色濃いものとなった。Go Toトラベル継続ではさらに国民負担に経済活動回復までも求めたもので、菅内閣の国民のために働く内閣のうたい文句とは正反対の国民負担頼りのコロナ経済回復シナリオだった。
(3)政府の財源が痛まない国民負担頼りのコロナ逆風四面楚歌のGo Toなにがしであり、菅首相、政権の理念、政策の展望、戦略、計画のみえない場当たり的都合主義、国民負担頼りのコロナ対策へのこだわりだ。
来年度税制大綱の税軽減策で、製造業では電気機械、自動車では若干業績回復のきざし（報道）はみられるが、非製造業、サービス、運輸では厳しい業況が続いており、先の見通せない状況のままだ。
(4)一時聞かれた消費税減税はすっかり影を潜めて、税制大綱でも問題にされなかった。コロナ感染急増社会の欧米ではそもそも高い消費税相当の引き下げ対策が実施されているが、日本では増え続ける社会保障費の財源とする消費税１０％引き上げで欧米の事情とは違うが、安倍前政権では年末に向けて検討されたこともあった。
(5)コロナ社会で外出自粛、ステイホーム、テレワークで家庭で過ごすことも多くなり、食料、エネルギー、電気、通信分野は好調をキープしており、消費税引き下げで消費購買力を助長することはようやくGo Toトラベル停止政策効果と一致するものだ。
社会保障、医療は全世代型社会保障政策として７５才以上の医療費窓口負担増など高年令層に「また」負担を求める政府方針であり、それはそれで問題（これまで生涯労働でさんざん負担を求めて社会保障を支え、老後は国が支えるという約束のホゴ）はあるが、これまでの国、政府の甘い約束では立ち行かなくなる以上やむを得ないとして、それならせめてコロナ影響社会で消費税を引き下げて消費購買力を喚起するとともに、国民全体に利益を還元するのも方法論だ。
(2)来年度の与党税制大綱でも固定資産税据え置き、エコカー減税の延長、脱炭素推進企業の法人税軽減など税負担軽減の色濃いものとなった。Go Toトラベル継続ではさらに国民負担に経済活動回復までも求めたもので、菅内閣の国民のために働く内閣のうたい文句とは正反対の国民負担頼りのコロナ経済回復シナリオだった。
(3)政府の財源が痛まない国民負担頼りのコロナ逆風四面楚歌のGo Toなにがしであり、菅首相、政権の理念、政策の展望、戦略、計画のみえない場当たり的都合主義、国民負担頼りのコロナ対策へのこだわりだ。
来年度税制大綱の税軽減策で、製造業では電気機械、自動車では若干業績回復のきざし（報道）はみられるが、非製造業、サービス、運輸では厳しい業況が続いており、先の見通せない状況のままだ。
(4)一時聞かれた消費税減税はすっかり影を潜めて、税制大綱でも問題にされなかった。コロナ感染急増社会の欧米ではそもそも高い消費税相当の引き下げ対策が実施されているが、日本では増え続ける社会保障費の財源とする消費税１０％引き上げで欧米の事情とは違うが、安倍前政権では年末に向けて検討されたこともあった。
(5)コロナ社会で外出自粛、ステイホーム、テレワークで家庭で過ごすことも多くなり、食料、エネルギー、電気、通信分野は好調をキープしており、消費税引き下げで消費購買力を助長することはようやくGo Toトラベル停止政策効果と一致するものだ。
社会保障、医療は全世代型社会保障政策として７５才以上の医療費窓口負担増など高年令層に「また」負担を求める政府方針であり、それはそれで問題（これまで生涯労働でさんざん負担を求めて社会保障を支え、老後は国が支えるという約束のホゴ）はあるが、これまでの国、政府の甘い約束では立ち行かなくなる以上やむを得ないとして、それならせめてコロナ影響社会で消費税を引き下げて消費購買力を喚起するとともに、国民全体に利益を還元するのも方法論だ。
