(1)資源枯渇、保護のためもあってペーパーレス化、コンピューター処理が進む、必要な社会で前代未聞(でもないか、今では)のあってはならないミスだ。母親の死亡届を提出した男性が戸籍係のシステム入力ミスで男性が「死亡」(報道)とされた(4日後に回復)。そのまま紙ベースの届け出処理なら起きない事例だ。
(2)10月1日に発生した東証株式取引のシステム障害はこれこそ前代未聞の終日売買停止、不成立となり、証券会社、投資家の信頼を大きく損なった。5年前取引情報、売買システムの更新導入時からバックアップ機能を「オフ」(停止)にしたまま稼働していて、システム障害時に自動的にサブ(予備機)に切り替わらずにシステム会社が緊急点検の結果手動で切り替えるまで時間を要して終日株式売買停止となった。
(3)5年間定期的なメインテナンスは行われていたはずだが、バックアップ機能オフが見過ごされていて信じられない出来事だ。長く親しまれてきた証券取引所立会人の指何本組み合わせて株式売買取引されていた時代には起きない、考えられない事例だ。
(4)情報化時代、社会でコンピューター化は避けられない時代の進化、要請ではあるが、ひとつ間違えば間違い、錯誤が取り返しのつかない結果を生む連鎖の時代、社会でもある。コンピューターシステム化が高度になればなるほど、多機能になればなるほど、100%完全無比なコンピューター化は実現がむずかしいことを数理学上理解しなければならない人間のコンピューター至上信奉主義の大きな落とし穴だ。
(5)政治、国会では安倍前首相のかかわる桜前夜祭疑惑(公選法違反、政治資金収支報告書不記載)で安倍後援会事務所が招待者のホテル代800万円を肩代わりしていたことを自ら認めてあきらかになり、当時安倍首相が一切かかわっていないと答弁していたものが虚偽であったことがわかった。衆院調査局によると安倍首相の虚偽答弁は「33回」になる。
(6)そうなると同じく安倍前首相がかかわったとされる森友問題だが、当時麻生財務相、佐川理財局長(のちに国税庁長官)らは国会で「139回」虚偽答弁をしていたことが同調査局の調べでわかった。
財務省職員の自死者も出して、森友問題の再調査要請にも当時麻生財務相、現在菅首相も調査はすべて終わっているとして拒否をしており、国会関連虚偽答弁「139回」があきらかとなり責任を取らないというのであればおかしな理不尽(unreasonableness)な話だ。
(7)ちなみに東証社長はシステム障害の責任を取って辞任した。AI時代といわれてAI至上主義がいわれるが、完全無比、万能というわけでもなく人間が介在すれば間違い、錯誤があり、前例のように人間至上主義(person-for-person principle)も見捨てたものではない。
政治、国会がそうであることを示さなければならない。
(2)10月1日に発生した東証株式取引のシステム障害はこれこそ前代未聞の終日売買停止、不成立となり、証券会社、投資家の信頼を大きく損なった。5年前取引情報、売買システムの更新導入時からバックアップ機能を「オフ」(停止)にしたまま稼働していて、システム障害時に自動的にサブ(予備機)に切り替わらずにシステム会社が緊急点検の結果手動で切り替えるまで時間を要して終日株式売買停止となった。
(3)5年間定期的なメインテナンスは行われていたはずだが、バックアップ機能オフが見過ごされていて信じられない出来事だ。長く親しまれてきた証券取引所立会人の指何本組み合わせて株式売買取引されていた時代には起きない、考えられない事例だ。
(4)情報化時代、社会でコンピューター化は避けられない時代の進化、要請ではあるが、ひとつ間違えば間違い、錯誤が取り返しのつかない結果を生む連鎖の時代、社会でもある。コンピューターシステム化が高度になればなるほど、多機能になればなるほど、100%完全無比なコンピューター化は実現がむずかしいことを数理学上理解しなければならない人間のコンピューター至上信奉主義の大きな落とし穴だ。
(5)政治、国会では安倍前首相のかかわる桜前夜祭疑惑(公選法違反、政治資金収支報告書不記載)で安倍後援会事務所が招待者のホテル代800万円を肩代わりしていたことを自ら認めてあきらかになり、当時安倍首相が一切かかわっていないと答弁していたものが虚偽であったことがわかった。衆院調査局によると安倍首相の虚偽答弁は「33回」になる。
(6)そうなると同じく安倍前首相がかかわったとされる森友問題だが、当時麻生財務相、佐川理財局長(のちに国税庁長官)らは国会で「139回」虚偽答弁をしていたことが同調査局の調べでわかった。
財務省職員の自死者も出して、森友問題の再調査要請にも当時麻生財務相、現在菅首相も調査はすべて終わっているとして拒否をしており、国会関連虚偽答弁「139回」があきらかとなり責任を取らないというのであればおかしな理不尽(unreasonableness)な話だ。
(7)ちなみに東証社長はシステム障害の責任を取って辞任した。AI時代といわれてAI至上主義がいわれるが、完全無比、万能というわけでもなく人間が介在すれば間違い、錯誤があり、前例のように人間至上主義(person-for-person principle)も見捨てたものではない。
政治、国会がそうであることを示さなければならない。