政治、経済、社会革命。 revolution of politics & economics & society

　(1)今年はコロナ社会でこれまでのパラダイム（paradigm）が通用しなくなり、政治、経済、社会革命を考える変革の年を迎える。
　①コロナ感染流行拡大での政治の対策、対応のあわてぶり、混迷はとどまることがなくて、国民、社会に混乱と不安、不信を招いた。

　②変えなければならないのは政治、政治家だ。政治家総とっかえ論を書いたが、７２才の菅首相に菅首相が頼る７８才自民党の二階幹事長が密室談合で実権、既得権益を握る旧態然とした政治構図が情報化時代の情報開示、共有の時代、価値観に適合できるのか、どこからでもあたらしい政治家が台頭して持続的な新しい血、新陳代謝、循環活力型政治構造が必要で、公選法で政治家に定年制を定める政治革命だ。

　(2)経済は今年軒並み指標、指数が悪化して厳しい経済環境となったが、リーマンショックを経験して、反省から雇用維持、信頼に注力して業績を回復した企業もあったが、多くは希望退職、新規雇用縮小、非正規雇止めで乗り越える厳しい現実だった。

　②テレワーク、オンライン、ワーケーション導入で雇用形態も万能型から個別業務能力ごとの雇用、ジョブ型雇用が世界的な傾向となり、AIとの労働連携、集積、分析、活用があたらしい時代の労働形態の経済革命だ。

　(3)社会は外出、移動自粛、ソーシャルディスタンス、働き方改革で郊外、地方移転もみられて、地方過疎化に変化の動きもみられる。地方社会の税制優遇でさらに地方移転を後押しすることも方法論（methodology）の社会革命だ。

　②カーボンニュートラル（carbon neutral）実現社会に向けて東京一極集中、地方過疎化解消はテーゼであり、あらゆる手段、方法を考えてやるべきことをやらなければならない。

　(4)一方でIT社会のなかで、教育は昔に戻るじっくり理念（いうなら松下村塾）もアンチテーゼとしてあり、少子化対策として考えられてもいい。
　コロナ社会で抑えつけられてばかりではもたない。責任、自覚のある反転攻勢の政治、経済、社会革命だ。