国民に顔向けできる政治。 politics who can face the nation

　(1)コロナ社会で犯罪も交通事故、高年令者ドライバー事故も減少傾向で、その分緊急事態宣言で国民は私権やらなにやら制限されて罰則規定も設けられて窮屈な生活を必要とされているわけで、どちらがいいのかむずかしいところだ。

　こうしたトレンドが世界的に民主主義、自由主義国より権威主義的国家が多数を占め、極右勢力の台頭や一党独裁国家の影響力、進出が増している力の政治現象につながっている。

　(2)日本では菅首相が誕生して十分に密室性の高い選出方法であったと思うが、本人も記者会見もあまり開かずに情報発信に乏しく、日本学術会議会員推薦人の一部を拒否するという人事権の行使は説明もなく一層暗闇政治を連想させて、国会演説では原稿棒読み、言い間違いも多くこれで通常国会、予算委員会審議での一問一答形式を乗り切れるのかという不安もあったが、こちらもコロナ対策が優先課題となって今のところ野党の政府追及も題材が揃わずに厳しいものではなく、審議中断もなく進んでいる。

　(3)その分コロナ対策以外は菅政権が何をしようというかはっきりせずに、急浮上してきたのが菅首相の放送事業会社に勤務する長男にかかわる所管する総務省幹部との接待、会食問題だ。会食に同席した総務省幹部は一貫して長男は利害関係者とは思わずに放送事業に関する話はしていないと関係を一切否定していたが、スクープした文春の録音テープが公開されて、一転発言、関係を認めることとなり、みえみえのウソが暴かれる不正事件になった。

　(4)首相の身内関与の疑惑といえば安倍前首相の昭恵夫人の森友学園払下げ疑惑関与問題がすぐ浮かぶが、それまではあまり例がなく、政治の私物化が政権欲、政治権力、既得権益、政治野心の政治組織、派閥力学主義から同族家族個人主義の狭い利益独占性、本物の私物化に変わってきたことがうかがえる。

　(5)政治形態が個人主義に変化しているもので、自民党では派閥力学が復活しているが、どこも人材難、不足で派閥を持たない菅首相が５派閥支持で政権に就いたことが象徴的な出来事だった。元法相河井夫妻議員の選挙買収事件にもみられる傾向だ。

　(6)コロナ社会で国民、企業、医療現場が苦しんでいるときに、政治の私物化、密室性など政治倫理、理念の低さ、低俗にあきれるが、せめて責任を明らかにして国民に顔向けのできる政治（politics who can face the nation）を目指さなければならない。