カーボンニュートラル、プライシング。 carbon neutral , pricing

　(1)バイデン米大統領の気候変動パリ協定への復帰で国際枠組みの取り組み加速が期待されるが、米国はこれまでもそうであるように国内に厚いトランプ支持層がいて、国際協調姿勢のバイデン大統領も国の基幹産業が不利益になることに簡単に積極的になれない事情もある。

　世界二大温室効果ガス排出国の米中、中国は６０年までのカーボンニュートラル（CO2排出量ゼロ）達成を表明しており、広大な国土を活用して再生可能エネルギーの導入を急拡大（報道）している。

　(2)中国の２０年新設の風力発電、太陽光発電量は１年で原発約１２０基分といわれる。自動車産業は世界的なガソリン車の販売停止表明によりEVへの切り替えが求められて、自動車産業国米国も気候変動国際枠組みの中で変革が求められることになる。

　気候変動対策、政策ではすっかり乗り遅れている日本はCO2排出量に応じて企業や消費者に経済的な負担を求めるカーボンプライシング（carbon pricing 炭素価格付け）導入の論議が始まった。

　(3)事業者向けでは２０１２年に導入されているが、社会全体として課税対象として地球温暖化対策に取り組もうという制度だ。原油や石炭などに石油石炭税も課税されて、ガソリンには消費税も課税されてカーボンプライシングでは「二重課税」の指摘もあるが、石油石炭税は「利用価値税」であり、カーボンプライシングはCO2排出「責任負担税」であり、自動車購入時の自動車税と消費税のようなあきらかな「二重課税」とはならない。

　(4)２月に入って通常なら冬本番の時期だが地域によっては４月並みの高温気象が続き、インド高地でも氷河が崩壊して川にあふれ下流が洪水被害を受ける現象もみられて、地球温暖化対策、政策は世界各国、地域、人類の責任、使命であり、やれることはすべてやる決意、意思、意欲が必要だ。

　近年の異常気象、気候変動影響は自然災害国日本でも毎年のように経験しており、１０年前の３．１１東日本大震災の記憶が近づく先日も震度６強の地震が福島、宮城県で発生して被害を及ぼしている。余震は今後１０年は続くとみられて、警戒が必要だ。

　(5)日本は気候変動、地球温暖化対策で国際的にも取り組みが遅れていると批判されており、本来の豊富な山林、水資源を活かした海に囲まれた自然環境、再生可能エネルギーが可能であり、早い取り組みが地球温暖化対策の公約であり責任のはずだ。

　高い産業、経済構造、技術開発力を活かした先端的科学技術力、開発力で地球温暖化、気候変動対策に効果、成果をみせるべきだ。