(1)民主党バイデン大統領の言い間違いが増え、セキ込むなど精彩を欠いた姿に、民主党議員からも１１月の大統領選から撤退することを求める声が増えて、バイデン副大統領時のオバマ元大統領も大統領選を戦うのは厳しいとの声もあるとの報道で、一方でクリントン元大統領、ヒラリー元国務長官夫妻はバイデン大統領の選挙継続を支持する報道も伝わって、近々バイデン大統領も決断をするといわれている。
(2)ニューヨークタイムズ電子版もバイデン大統領の選挙戦撤退を求める記事を書いているが、米国メディアは大統領選では支持する政党、候補者をあきらかにして報道する。これも米国自由主義だということなのだろうが、日本でメディアが特定の政党、候補者支持を打ち出せば偏向報道として批判されるだろう。
(3)米国の自由主義も本当に何ものにも左右されずに自由に自主規制もなく考え、思想、信条を表現できる自由が存在していることをうかがわせるものだ。裁判にしても大陪審の裁判官は時の大統領が指名、任命することから大統領に有利な判決を導くともいわれて、公平で公正であるべき社会正義、社会思想、規律にまで自由が保障された影響力を及ぼしている徹底ぶりだ。
(4)この米国社会をトランプ前大統領は利用して、自身に対する批判、非難、中傷をすべてフェイクだとして逆攻撃材料として自らの正当性、判断、価値を支持層、社会に植え付けている。 こういう米国自由主義はこれまで米国繁栄の恩恵を受けてこなかった白人マイノリティ層の強固な岩盤支持を受けており、政治経験のなかったトランプ氏を前回大統領選では大統領に押し上げて今回１１月の大統領選でも優位な状況をつくりあげている。
(5)日本の自由主義は岸田内閣支持率が２か月ぶりに２１％とわずかに上昇したが、不支持率が７３％と圧倒しており、本来なら進退問題に及ぶところだが岸田首相はまるで意に介さない自由もある。
メディア報道は公平、公正が求められて、事実を伝えることが仕事であり、論調も国民意思をリードすることはなく、国民意思を独自解釈で自社製に色付けするだけの抵抗感だ。もちろんそれぞれに社会思想、伝統、歴史、国民性が背景にはあり、自由、自由主義も際限なくほんろうされてきた。
(6)日本も報道の自由はあり、米国自由主義の自由かっ達、時には自主理念、主張の強い報道があっても世の中おもしろい自由気分（liberal mind）ではある。
バイデン大統領は大統領選からの撤退を表明した。何でもありの米国自由主義だが、覇権国家としての世界に対する責任と自覚が問われることになる。
