(1)自民党の裏金問題は国民の納税義務、国民の国への投資への背信という財政上の規律、信義則、法律違反の問題だが、川崎重工業の裏金による海自潜水艦乗員隊員の接待問題は架空取引による裏金づくりという商取引上の犯罪であり、受注取引の公平、公正性にかかわる経済犯罪で社会的影響力は大きい。
(2)これに続いて防衛省、自衛隊では特定秘密保護にかかわり、取り扱う資格のない隊員、職員が特定場所に出入りして軍事機密情報に接して取り扱わせていたことが常態化していたことがわかった。民間関連企業の不正接待とつながれば、重要軍事機密情報が外部に漏出して利用されてあらたな不正、利得を生む危険性は大きい。
(3)防衛省、自衛隊は国防、防衛にかかわる特定機密、秘密が多く、外部からは組織の実体がわからない伏魔殿といわれることが多く、そうした組織の統制、統括がなおざりで効いていなかったことは組織構造上の問題でもある。
防衛省組織は防衛大臣によるシビリアンコントロールの原則のもとに背広組（管理職員）が上位で制服組（自衛隊）を統制していたといわれていたが、近年は制服組の登用が増えて背広組を上回り、防衛大臣も制服組の意見、進言を多く聞き、取り入れる制服組優位、上位の組織体制に変化してきていることが報じられている。
(4)こうした防衛省組織の変化が上述したような民間企業の隊員接待不正、組織内での特定秘密情報の無資格者の取扱い乱用、組織内の規律無視、崩壊につながっている危惧はある。
岸田首相は防衛費５年間で４３兆円規模として財源を増税でまかなうとしているが、２３年予算では防衛費１３００億円が使われずに「不用額」となる見通しだ。
(5)バイデン大統領は大統領選対策か、日本の米軍基地予算を増額させたと主張しているが、日本の防衛費が米国の意向で負担増させられることがあってはならずに、使途も増税に頼るなら民間関連企業とのゆ着などあってはならない。
(6)本来は国民主権者に隠し事など機密、秘密があってはならずに、防衛省、自衛隊は国民から目の届かない存在でありことさらに規律、統治を明確にして、国民の信頼を得なければならない存在だ。
