(1)安倍政権が国家安全情報の収集強化と管理一元化を目指して成立をはかる日本版国家安全保障会議（NSC）を、時を同じくして対抗するように中国も国家安全委員会として創設することを決定（報道）した。
中国が今後の重要な政策方針を決定し打ち出す共産党中央委員会総会「３中全会」が開かれて、あらたに軍、外交、公安、情報権力を一本化する国家安全委員会の創設、司法の独立、経済の市場原理導入による質の向上などの政策転換を打ち出した。
(2)南シナ、東シナ海への関与を強める軍事展開に党幹部、官僚の汚職横行への国民批判、地方政府、党の司法、権力構造への関与に対して習近平体制が権力中央集中、一元化のさらなる強化安定をはかったものだ。
この３中全会開催に合わせたかのように、直前に北京天安門前と地方山西省で車を使った連続爆破事件が起きて国内治安の不安が浮かび上がっていた。
(3)中国の経済成長のひずみとして都市部と地方に貧富の格差が拡大して、国民に不満が高まっている（報道）。１０年続いた胡錦濤体制からの指導者交代、移行によるあたらしい習近平体制の権力構造基盤を強固なもの（Shu-leading organization consolidate the authority）にして、国内、国民の引き締め強化を狙ったものだろう。
中国側は「役所、軍がそれぞれの考えでバラバラに行動するために、外交が混乱している」（報道要約）と説明して「統合組織をつくり外交を強化する必要」（同）があると国家安全委員会の創設の必要性を示している。
(4)南シナ、東シナ海への軍事関与を役所、軍の独断的行為と位置付けているかのようだが、中国の一党独裁国家にあってはこれまでの権力構造からも説得力、説明力のある言葉、説明ではない。
習近平体制への権力集中強化、強固なものにする方策であることは間違いない。そもそも共産主義一党独裁国家では、軍を完全掌握することが権力構造基盤の手段だからだ。
(5)司法の独立、経済の市場原理導入で国民の不公平、不満に対応しながら、あわせて地方（政府）行政に対しての締め付けを強化して地方行政に不満を持つ国民の支持と権力構造基盤の強化安定をはかったものだ。
習体制が権力構造基盤を強固にしたということは、パラドックス（paradox）として国民向けの改革政策にも権力維持のために一層強い関与をするというあらわれでもある。
(6)権力構造基盤を強固にした習近平体制が、これまでの政策、外交、軍事方針を継続してさらにどんな方向性を打ち出してくるのか注意と関心が必要だ。
しかし、どちらにせよ中国政府が国家安全委員会創設で軍、外交、公安、情報機関を網羅（報道）することになれば、これからの対応は政府、習近平国家主席の意思が全面に出て責任を負うことになり国としての責任体制がはっきり見えて、何かと濃霧がかかってわかりにくい中国対策の日本にとっても好都合（favorable opportunity）ではないのか。
(7)習近平体制も国内の権力構造基盤が整備、確立、安定すれば、日本との外交交渉、関係改善へも目を向ける余裕も出てくるだろう。
むしろ安倍政権が進める右傾化政策傾向の方が、周辺国からの警戒心を強めて問題、障害となりそうな気配だ。
中国が今後の重要な政策方針を決定し打ち出す共産党中央委員会総会「３中全会」が開かれて、あらたに軍、外交、公安、情報権力を一本化する国家安全委員会の創設、司法の独立、経済の市場原理導入による質の向上などの政策転換を打ち出した。
(2)南シナ、東シナ海への関与を強める軍事展開に党幹部、官僚の汚職横行への国民批判、地方政府、党の司法、権力構造への関与に対して習近平体制が権力中央集中、一元化のさらなる強化安定をはかったものだ。
この３中全会開催に合わせたかのように、直前に北京天安門前と地方山西省で車を使った連続爆破事件が起きて国内治安の不安が浮かび上がっていた。
(3)中国の経済成長のひずみとして都市部と地方に貧富の格差が拡大して、国民に不満が高まっている（報道）。１０年続いた胡錦濤体制からの指導者交代、移行によるあたらしい習近平体制の権力構造基盤を強固なもの（Shu-leading organization consolidate the authority）にして、国内、国民の引き締め強化を狙ったものだろう。
中国側は「役所、軍がそれぞれの考えでバラバラに行動するために、外交が混乱している」（報道要約）と説明して「統合組織をつくり外交を強化する必要」（同）があると国家安全委員会の創設の必要性を示している。
(4)南シナ、東シナ海への軍事関与を役所、軍の独断的行為と位置付けているかのようだが、中国の一党独裁国家にあってはこれまでの権力構造からも説得力、説明力のある言葉、説明ではない。
習近平体制への権力集中強化、強固なものにする方策であることは間違いない。そもそも共産主義一党独裁国家では、軍を完全掌握することが権力構造基盤の手段だからだ。
(5)司法の独立、経済の市場原理導入で国民の不公平、不満に対応しながら、あわせて地方（政府）行政に対しての締め付けを強化して地方行政に不満を持つ国民の支持と権力構造基盤の強化安定をはかったものだ。
習体制が権力構造基盤を強固にしたということは、パラドックス（paradox）として国民向けの改革政策にも権力維持のために一層強い関与をするというあらわれでもある。
(6)権力構造基盤を強固にした習近平体制が、これまでの政策、外交、軍事方針を継続してさらにどんな方向性を打ち出してくるのか注意と関心が必要だ。
しかし、どちらにせよ中国政府が国家安全委員会創設で軍、外交、公安、情報機関を網羅（報道）することになれば、これからの対応は政府、習近平国家主席の意思が全面に出て責任を負うことになり国としての責任体制がはっきり見えて、何かと濃霧がかかってわかりにくい中国対策の日本にとっても好都合（favorable opportunity）ではないのか。
(7)習近平体制も国内の権力構造基盤が整備、確立、安定すれば、日本との外交交渉、関係改善へも目を向ける余裕も出てくるだろう。
むしろ安倍政権が進める右傾化政策傾向の方が、周辺国からの警戒心を強めて問題、障害となりそうな気配だ。
