東京マラソン一般中止。 suspension of tokyo marathon general race

　(1)３月１日開催予定だった東京マラソンが新型コロナウイルス肺炎の国内感染拡大でプロの東京五輪選考レースは実施するが一般参加のレースは中止となった。一般参加者３万８千人とマラソンレース世界最大クラスの大会とあっては感染拡大の危険性の高い同レースは中止せざるを得ない危機管理の必要性だ。

　(2)ところが一般参加者の今回の参加料１万６２００円（国内参加）、１万８２００円（海外参加）は返金しない方針だ。主催者側によると「既に準備に投じた費用も多く」（報道）参加料を返金できないとしている。

　今回の参加予定者には来年の出場権が与えられるが、再度参加料が必要になるという説明だ。中止保険には加入しているが新型ウイルス原因は対象外ということだ。コンサートでもたまに中止になることがあるが、代替コンサートではそのままチケットが有効利用できるのが常例で再度負担というのは聞いたことがない。

　(3)主催者側は「既に準備に投じた費用も多く」というが、もちろんそのための参加料でもあるがそれはまた参加者がレースに出場する権利益でもあり、主催者側の中止決定でレースに出場できなければ参加者の半分の権利は不履行ということになり参加料を支払う理由がなくなる（参加料規約でもあれば別の問題）。

　(4)「既に準備に投じた費用」はレースを中止したのに参加者に負担させるのではなく、理由はなく、協賛事業者、支援事業者、スポンサーの主催者側組織ネットワーク体制で捻出、工夫、検討して最大限対応することが善良な管理者としての対応判断だ。東京マラソンは利益事業ではない。

　(5)今回の参加者が来年同レースに参加する場合、再度参加料を負担するのも同じ理由、論理（準備費用負担）からだが、今回レース中止の参加料を返金するならいざ知らず返金もせずに再度徴収、負担するのはレース出場の権利益に対して２重負担を強いることになり、身勝手が過ぎることになる。

　(6)レース参加料は大会運営、準備を支える費用負担でもあることは理解できるが、中止になった場合にそのまま参加料を準備費用に充てるというのは主催者と参加者の相互権利益関係を逸脱した大会運営、準備に重点を置いたもので、一方のレース参加者の出場期待、意欲、権利益を考えない一方的な権利関係であり、主催者と参加者の相互利益が一致しない不公平なものだ。

　中止保険の対応、主催者ネットワーク対応など検討することは多い。