日本の医学とワクチン。 japanese medical sciense & vaccine

　(1)衆院代表質問で立憲枝野代表は新型コロナ対応で政府の判断の遅れを指摘したのに対して、菅首相は対応が遅れたとは考えていないと答えた。緊急事態宣言の発出を念頭に置いたものだが、もうひとつコロナ感染防止の決め手となるのがワクチン開発、実用化、接種だが、昨日田村厚労相は米製薬大手企業が開発したワクチン７２００万人分の供給を受けることで正式契約した（報道）と発表した。

　(2)国民一般向け接種は５月下旬になる見込み（検討）だ。米国ではすでに１千万人以上が１回接種を受けており、感染拡大状況の違いはあるが日本のワクチン対応は遅れているのは間違いない。

　菅首相が震災復興を印象づけるとした東京五輪開催の決め手となるのがワクチン接種であり、５月下旬の一般向け接種開始で間に合うのか、海外観戦訪問客を含めて供給数が足りるのか不安は大きい。

　(3)都医療現場からは「とても五輪ムードではない。みんな心の中で『五輪は無理』と思っている」（報道）との声がある。コロナ対策でワクチン開発、実用化が遅れている。菅首相が国会答弁で「対応が遅れたとは考えていない」ではすまない。

　日本は医学分野、研究開発、先端的技術開発ではノーベル医学生理学賞授賞者を輩出しており高い研究能力、評価があり、ワクチン開発研究で欧米に遅れをとっているのは資金力、設備力、歴史、医薬企業に下地がないためなのか、そもそも欧米のワクチン医療史、研究開発が進んでいたからなのか、副作用、後遺症問題の臨床治験が十分なのかの問題はあるが中国がワクチンを新興国、低開発国対象に無料提供しているのとは大きな開きがある。

　(4)ないものねだりはもともとできないが、せめて今は副作用などない安全性が確保された米製薬大手企業開発のワクチンの一般向け５月下旬接種を待つしかない。菅首相もコロナ対策の遅れをすなおに認めて、野党も含めてまずは現在進行中の国内感染爆発阻止、感染防止に向けて政治一丸となることが重要で、それに対応する見合った支援、救済、給付金対策を実施することだ。

　協力金１日４万円から６万円給付に増額で助かる（報道）という個人事業者もいて、予算は使う必要がある時には使わなければならない。

　(5)政府はコロナ封じ込め、外出自粛、時短要請による支援、給付拡充をする前に要請に応じない場合の制裁、罰則規定改正の成立にこだわり、刑法理念にそぐわない本末転倒対応で政府の責任はどこへいったのか、苦しむ国民、事業者に責任を押し付けるでは政治責任を果していない。

　年末から年明けに持ち越した感染爆発で世界一といわれる病床数も都市圏、４０都道府県でひっ迫（報道）しており、自宅療養者の死亡ケースもあり、既存患者対応を含めて医療現場崩壊が心配される状況で、民間病院を含めて協力、支援を求めて重点対応しなければワクチン５月下旬一般向け接種まで危機回避が持たない。