(1)31日に注目すべき判断、決定(decision)が2件あった。昨年公立福生病院で病院、医師が透析患者から同意書を取り透析治療を中止して死亡したことを受けて、31日に日本透析医学会は「医療現場では個々の事例に対応できる具体的な提言を必要としている」(報道)としてこれまでの終末期に限定していた透析中止を「終末期でない患者の意思決定プロセスなどを追加して改定すべき時期に来ている」(同)と同病院、医師の判断、決定を容認する方針に見直す考えを示した。
先端医学、医療技術の研究開発が進んで、治療を続ければ生命を維持できる時代で治療現場では公立福生病院のような対応が問題となっていた。
②少なくとも「当時」としては学会のガイドラインに沿わずに病院、医師の独自の判断で一度は透析中止に同意しながらその後継続を希望(報道)した患者の透析を中止して死亡したケースでは、同病院、医師に対して所管する東京都は立ち入り検査はしても医師の職務不作為行為に対して処分あるいは訴えるということは聞かれない。
そうこうしているうちの1年近くになっての学会ガイドラインの見直し方針の表明だ。
③今回問題にしたいのは、東京都、学会の対応の遅さだ。東京都、学会による調査、検証はあったにせよ、当時の状況に照らして同病院、医師の医療行為の行き過ぎ判断に対しては医療パラダイム(paradigm)、学会指針を維持するためにも適正な対応、判断が求められるものだ。
東京都としては調査結果を踏まえて、時期を待たずに基準に従って対処すべきことであった。
(2)4月19日に元政府職員(87)の運転する車が150メートルにわたって都道を暴走(報道)し歩行者を2名死亡させ、本人を含めて10人が重軽傷を負った事故で、公安委員会は31日に運転していた元政府職員の運転免許証取り消し処分を決定した。
当人は事故後はブレーキが利かなかったとかアクセルが戻らなかったとかよくわからない説明(報道)をしており、その後警察の調べでは車体には異常がなっかことがわかり、仮に健康状態に問題があったとしてもその時点で本人の運転免許証取り消し処分は必要であった。
②本人はケガをして入院していたこともあり、本人の事故に関する意見の聴衆が遅れたということがあったのかもしれないが、事故が起きた原因究明とは別に免許証取り消しは車体の異常以外本人に関するいかなる理由があろうとも即決されるのが通常で、こちらも極めて遅い判断、決定(slow decision)だった。
(3)日本の裁判は海外事例に比較して長期にわたることが問題とされて、これは自白主義の捜査手法が要因ともされて証拠第一主義への転換が求められてきた。近年は証拠不備による立証困難で無罪となる裁判事例も目につくようになり、またゴーン前会長(被告)取調べではゴーン前会長(被告)が容疑についてことごとく無実を主張していることもあり、勾留のうえ検察取調べが長期化していることが海外から人質捜査として批判を受けた。
(4)それぞれの特殊な事情、背景理由の解明は求められて必要だが、社会正義のパラダイムに反する行為、行動に対してはすみやかな対処、措置が求められる。
先端医学、医療技術の研究開発が進んで、治療を続ければ生命を維持できる時代で治療現場では公立福生病院のような対応が問題となっていた。
②少なくとも「当時」としては学会のガイドラインに沿わずに病院、医師の独自の判断で一度は透析中止に同意しながらその後継続を希望(報道)した患者の透析を中止して死亡したケースでは、同病院、医師に対して所管する東京都は立ち入り検査はしても医師の職務不作為行為に対して処分あるいは訴えるということは聞かれない。
そうこうしているうちの1年近くになっての学会ガイドラインの見直し方針の表明だ。
③今回問題にしたいのは、東京都、学会の対応の遅さだ。東京都、学会による調査、検証はあったにせよ、当時の状況に照らして同病院、医師の医療行為の行き過ぎ判断に対しては医療パラダイム(paradigm)、学会指針を維持するためにも適正な対応、判断が求められるものだ。
東京都としては調査結果を踏まえて、時期を待たずに基準に従って対処すべきことであった。
(2)4月19日に元政府職員(87)の運転する車が150メートルにわたって都道を暴走(報道)し歩行者を2名死亡させ、本人を含めて10人が重軽傷を負った事故で、公安委員会は31日に運転していた元政府職員の運転免許証取り消し処分を決定した。
当人は事故後はブレーキが利かなかったとかアクセルが戻らなかったとかよくわからない説明(報道)をしており、その後警察の調べでは車体には異常がなっかことがわかり、仮に健康状態に問題があったとしてもその時点で本人の運転免許証取り消し処分は必要であった。
②本人はケガをして入院していたこともあり、本人の事故に関する意見の聴衆が遅れたということがあったのかもしれないが、事故が起きた原因究明とは別に免許証取り消しは車体の異常以外本人に関するいかなる理由があろうとも即決されるのが通常で、こちらも極めて遅い判断、決定(slow decision)だった。
(3)日本の裁判は海外事例に比較して長期にわたることが問題とされて、これは自白主義の捜査手法が要因ともされて証拠第一主義への転換が求められてきた。近年は証拠不備による立証困難で無罪となる裁判事例も目につくようになり、またゴーン前会長(被告)取調べではゴーン前会長(被告)が容疑についてことごとく無実を主張していることもあり、勾留のうえ検察取調べが長期化していることが海外から人質捜査として批判を受けた。
(4)それぞれの特殊な事情、背景理由の解明は求められて必要だが、社会正義のパラダイムに反する行為、行動に対してはすみやかな対処、措置が求められる。