岸田政権の行方と来年。 a direction of kishida political power & next year

　(1)来年の政治、経済、社会問題も含めて岸田政権がどうなるのかが注目される。政権発足から１年余が経過したが、これといった実績もなく安倍元首相国葬、旧統一教会問題に大臣の辞任ドミノが続いて、防衛費増額の増税負担で岸田内閣支持率は低迷を極めて浮上の気配は感じられない。

　(2)当面は内閣改造で目先を変えようという考えもあるが、仮にそこでまた任命大臣に問題が出るということになれば岸田政権も終わりということになるので内閣改造、大臣任命には慎重にならざるを得ずに、年明けの通常国会を控えて大幅改造というわけにもいかずに秋葉復興相の更迭で通常国会を乗り切ろうという後ろ向きの目算だ。

　(3)持論の新しい資本主義に向けては資産所得倍増プランとスタートアップ（新興企業）育成５か年計画を正式決定した。少額投資非課税制度（NISA）の拡充、株式や投資信託などへの投資額を５年間で倍増させ、新興企業を将来的に１０万社創出するというもので、一方で増税ではこれで成長と分配の好循環を生み出すものなのか国民にはわかりにくい新しい資本主義理論だ。

　(4)わかりやすい賃上げについては政府、日銀も物価上昇２％を目指す共同声明に賃金上昇の目標を盛り込むことには否定的で黒田総裁も「実質賃金の上昇率を政策の目標にするのは難しい」（報道）としている。

　岸田首相の新しい資本主義が国民の理解を得られるかはむずかしい。来年の岸田政権の浮上策で期待できるのは国民の８０％以上が解散を求める旧統一教会への質問権行使による実態調査、解明と、それにもとづく旧統一教会の解散請求だ。

　(5)被害者救済法案は弁護士、専門家などから実効性に欠かん、不足があると指摘されて効果に疑問があり不法、不正行為には毅然と対処すべきだが、心もとない。来年５月に議長国として開催のG7広島サミットの成果をもとに岸田首相としては解散総選挙で内閣支持率低迷を打開したいところだろうが、そこまで行き着けるのか、旧統一教会質問権行使次第というとこだ。

　(6)岸田政権の１年余を見ていると、国会対応、答弁でも検討、検討をくり返して、一体何をやりたい政権なのかはっきりせずに、一方では安倍元首相国葬、旧統一教会問題ではいきなりの独断専行で決定過程では国会審議を無視するという支離滅裂で、政治と宗教、政治とカネ疑惑では各議員の調査、説明にまかせて政府、党として傍観するという人任せ主義で政治理念、信条、思想が伝わってこない存在感のなさ、岸田内閣支持率の低迷が際立っている。

　(7)政治に与野党ともに緊張感がなく、政治、経済、社会に自律性、自立性が感じられないまま引きずっての来年だ。

大雪と防衛色（カラー）予算。 a heavy snow & budget of defense color

　(1)今年のX’masは列島を覆いつくす大雪に国の借金（新規国債３５兆円超）３０％と増税で支える１１４兆３８１２億円の政府当初予算案の提示（閣議決定）という異例ずくめの寒いプレゼントで迎えた。

　一面白い世界の大雪は汚れたものを隠す美化とともに国民生活の機能を停止、困惑させたが、来年度予算案では何が覆い隠されて、どう政治を機能させていくのか通常国会審議をとおしてあきらかにしていかなければならない。

　(2)すでに防衛費増額は５年で４３兆円規模（GDP２％）と大リーグ有力選手年俸決定過程のような大盤仕様の決め方で、来年度予算案では６兆７８８０億円の本年度比２６．４％増と予算案の中で異例の最高の伸び率を示して、防衛色（カラー）予算案の光のあたり過ぎてる来年度予算案の特徴だ。

　(3)同じく軍事力増強、強化を進める中国が、日本もやるもんだと思うのか、アジアをけん引する日本と中国がともに防衛、軍事力強化を進めるとあっては、日本が反撃能力（敵基地攻撃能力）を保有することはアジアの安定に反して緊張感が増して不安要素を強くすることになる。

　(4)米国からは好感を持って迎えられるだろうが、日本としてはアジア、世界外交で日本の防衛方針、政策を説明、理解を得る努力が必要となる。当面は来年５月のG7広島サミットでの議長国としてその機会としなければならない。

　

　(5)新しい資本主義として人への投資で来年度「こども家庭庁」が創設されるのが目新しいところで、経済官僚からは岸田首相は何をやりたいのか、新しい資本主義がいまだにわからない（報道）との困惑の声もあり、総額１１４兆円超の来年度防衛色（カラー）予算案では目新しい政策、事業も少なく守りの予算案で、コロナ後を見据えた成長戦略が描かれていない。

　(6)デジタル庁を設置しての行政のデジタル化が進まずに各省庁予算本年度比削減幅も低く、総額１１４兆円超の防衛色（カラー）予算案を際立たせている。これまでも政府はその都度大型補正予算案で対応して財源を国債でまかない借金を増やしてきたが、何のための国家予算なのか通常国会審議とともに、国民投資（税負担）者としても考えてみる必要がある、機会としたい。

ゼレンスキーの夢、再び。 dream of zelensky , again

　(1)ゼレンスキー大統領が露のウクライナ軍事侵攻後初めての外国訪問で米国を訪れた。ウクライナ戦争中で露軍の国内発電所インフラ攻撃で厳冬での電力供給が半減しているといわれる中での突然の訪米で驚かされた。

　(2)戦争中に大統領が本国を離れるのはそうは聞かないが、かってチャーチル英首相が第２次世界大戦中に同じく米国を訪れて米国に支援を要請（報道）したことがあり、これまでもゼレンスキー大統領は支援各国の歴史、故事にならって巧みに演説に取り入れてきた手法で、当時のチャーチル英首相にならってのウクライナ戦争への米国のさらなる支援強化を訴えたものと受け捉えられる。

　(3)共同記者会見では記者から米国は決定的な支援をしたらどうかとの質問（TV報道）に、軍事関与に慎重姿勢のバイデン大統領はそれに一番喜んでいるのはゼレンスキー大統領だろうと笑いを誘ってみせた。

　米国はゼレンスキー大統領の決断の訪米に応えて、米国の主力防空システムのパトリオット１基（米国もそうは持ち合わせてはいないといわれる）の供与を発表してウクライナ戦争中の危険を覚悟のゼレンスキー大統領の訪米に応えてみせた。

　(4)ウクライナ戦争は年明けにも露がベラルーシ国境沿いに集結した露軍を再びキーウに向けて侵攻させる情報もあり、緊張感も高まっている。日銀の年末の利上げと同じように新年に向けて、年明けからのウクライナ戦争の新展開、打開を目指すゼレンスキー大統領の決意を示す、みせるもので、プーチン大統領がこれにどう動くのか注目される。

　(5)こちらは新年を祝っての軍事停戦の動きはみられずに、ゼレンスキー大統領は突如米国を訪問してパトリオットの供与を受けて徹底抗戦（報道）の決意を示してみせた。

　ウクライナ戦争も１年近くに及び、露軍もミサイルによる発電所インフラ攻撃で厳冬のウクライナ国内の電力供給停止作戦が主力になって国内都市機能、生活分断、心理戦の様相をみせており、露軍にも物心両面での侵攻疲労感、不足が広がり始めているともいわれている。

　(6)中国習主席も最近の露メドベージェフ前大統領との会談で戦闘でない「全面的な対話」によって解決すべきだと述べた（報道）といわれて、年が明けて祝儀相場でもないがウクライナ戦争も２月で１年を迎えて国際社会からもえん戦気分、停戦機運も高まりをみせることに大いに期待したいところだ。

　

日銀の歪みと苦悩。 distortion and distress of the bank of japan

　(1)日銀がようやくというか利上げに踏み切った。日銀黒田総裁は利上げではなく債券市場の改善が目的と述べているが、長期金利０．２５％から０．５％に上昇拡大したのだから利上げだ。欧米がインフレ対策で利上げに動き急激な円安傾向が続く中、黒田総裁は大規模金融緩和策を一貫して継続してきたが、これしかないタイミングで利上げに踏み切った。

　(2)９年の長期間在任している黒田総裁は来年春での退任が濃厚といわれて、一貫して推進してきた大規模金融緩和策は円安による物価高を招いて修正論、出口論の必要性が指摘されていた。そこで黒田総裁の在任期間が来年春までと迫り、ここで金融緩和低金利策の修正、出口の検討をすることがいい機会ではあったが、このまま年を越せば円安物価高を引きずって暗いままの経済で年明けを迎えて黒田総裁の来年春までの在任期間終了まで短いことから、ズルズルと修正する機会を失うことも考えられる。

　(3)今回の日銀の利上げで欧米との金利差が縮小する見方から一気に１ドル１３２円まで円高が進み、原材料高騰の物価高に歯止めの期待が持たれ、一方株価は輸出産業の業績悪化予測から日経平均株価は急落した。

　しかし新年は祝儀相場から株価が上昇するのが通例の株式相場であり、そういう意味でも年末のこの時期の日銀の利上げ決定は、ここしかないタイミングといえる。

　(4)一方で今後、国債発行で財政予算を支える国としては国債残高１０００兆円超の国債利払い費が増えることになり、財政負担が重くなり、岸田首相が防衛費増額を国債ではなく増税でまかなおうとしたことにつながるものだ。

　(5)岸田首相は新しい資本主義の理念として所得倍増プランを打ち出しており、成長と分配の好循環社会の実現に向けて国民所得の中間層を分厚くすると述べており、金融政策を担う日銀総裁に誰を選ぶのか、どの理論を選択するのか注目される。

　リフレ派の黒田総裁は従来のカネの２倍を市場に供給しデフレ脱却を目指したが、資金として政府の国債を大量に買い支えてゼロ金利政策で国債利払いを抑えて円安、株高効果を生んで安倍元首相のアベノミクス、大企業、富裕層優遇政策を支えてきたが、国家財政の借金は増え続けて将来世代への負担増を招いた。

　(6)本来の日銀の立場、役割はそうした政府の金融政策を点検、検証して国の財政健全化に向けて日銀の金融政策を進める独立した機関だ。

　安倍元首相は大量の国債を買い支える日銀は政府の子会社と言ったが、黒田日銀の歪み、苦悩（distortion and distress of the bank of japan）の時代でもあった。

進むべき道。 the road we should take in the future

　(1)４０年を超えて唯一稼働している関電美浜原発３号機の周辺住民が老朽化で危険性が増しているとして運転差し止めを求めた申し立てについて、大阪地裁は「安全性に問題はない」として却下した。

　岸田首相は原発政策で新増設、リプレース（建て直し）の方針を示しており、これに沿った判決となった。原発再稼働は福島第一原発事故を受けて国民世論でも過半数が反対を示しており、政府と国民の意見は相容れないものだ。

　(2)原発は１１年の福島第一原発事故を受けて当時の民主党政権が運転期間を原則４０年に制限するルールを決定した。これには規制委の認可を受ければ１回に限り最大２０年運転期間を引き延ばすことができるとし、しかし４０年超運転は「例外中の例外」だった。

　福島第一原発事故の復興が進まない中で、政府はカーボンニュートラル５０年達成目標に向けて岸田首相は原発政策に再びカジを切り、「例外中の例外」の４０年超えての原発再稼働の規制委の追認が相次いで恒常化して、政府はさらに最長６０年と定められた運転期間をさらに「延長」する新ルールをとりまとめる意向（報道）といわれる。

　(3)「歯止め」が一度取り払われると、次から次と例外はなくなり、延長、延長へと突き進むことになる。国民は福島第一原発事故の影響の大きさから原発反対論が過半数を占め、再生可能エネルギーへの変更を求めているが、政府対応は遅く、国民への説明、理解は進んでいない。ドイツでは福島第一原発事故を受けて、原発から再生可能エネルギーへの転換をすでに決めて取り組みは早い。

　(4)わずかに司法は国民の安全性を考えて、いくつか原発運転差し止めの判決で原発事業者に改善、決断を迫っているが、政府の対策は新増設、リプレース、６０年を超えての原発再稼働推進政策を打ち出している。

　(5)現在はウクライナ戦争の影響で石油高騰、エネルギー不足で電気料金値上げ、節電要請に向けられているが、次世代エネルギー構造を原発に依存しない新開発にも着手する必要はある。原発よりも安全性の高い核融合型電力システムも研究（報道）されており、再生可能エネルギー実用化とともに次世代電力構造に取り組む必要がある。

　(6)福島第一原発事故からの原発安全性の歯止めがいつしかなし崩しになり、原発依存体制に戻ることは、政治、国民の進むべき道（the road we should take in the future）ではない。