(1)国家は国民投資（税負担）で健全運営されるものだが、それだけに使い道を明確にして必要不可欠なものを徴収しなければならないが、支払う国民からは意味、意図のわからないものがあり、取り立てる国家からすれば複雑、わかりにくくしてより使い道を自由にする考えもみえる。
(2)さすがに自動車購入時に消費税を払いながらさらに自動車取得税を支払うという「二重課税」が長らく続いたが（本ブログでも指摘）、ようやく批判を受けて廃止（それでも他目的に変更）された。
自動車重量税もよくわからない。重い車体の車は道路、橋などのインフラ維持に負担がかかり整備費がかかるということだが、それなら車種ごとの通行量、スピード分析、運転の仕方までの影響データ管理も必要で車体重量だけで課税、車体重量が重いだけで重量税が増えるというのもおかしな話だ。
(3)ガソリン税もよくわからない。こちらも消費税との二重課税構造だ。今自民党が検討しているのが自動車関連税の「走行距離課税」で、走行した距離に応じて税額が決まる、変わる税目だ。ＥＶ時代にガソリン税に代わる税収を目指す。
高速道路を利用すれば「通行料」と「走行距離課税」は二重課税構造になる。走行距離課税は長距離輸送の観光バス、トラック運送業、タクシー業などには負担も大きく、車利用者の遠出、外出も抑制して経済活動、消費行動にも影響して社会問題化することも考えられる。
(4)自動車もかっては高額所得のステータス（status）としてぜいたく（luxury）なものであり、自動車関連税も政府が税収目的の二重課税構造も長らく放置されて種類も多く、目的、意図がどういうつながりなのかわからない税目が多く他分野の税目同様に問題があったが、モータリゼーション時代を迎えて自動車も多種、多様になり一般所有化して移動ツールに欠かせない手段となっている。
(5)環境時代適応のEV新時代の到来を控えて自動車の機能性、目的性、効用性、社会性を含めた視点からの自動車関連税の見直し改革に着手しなければならない。
防衛費増額財源として増税論議が焦点となっているが、その前に税制度をもっとわかりやすい、必要なものに整理、整備する必要がある。
