(1)防衛費増額の規模適正も論議されずに、論議できない中で財源増税論だけがひとり歩きして、岸田内閣では閣僚からも公然と批判、反対意見が出るなど岸田首相、政権の統治機能が空中分解している様相だ。
(2)防衛費増額財源として復興特別所得税分を充てることに、泉立憲代表は「一番怒っているのは震災後、一生懸命歩んでいる東北の皆さんだ。防衛費への転用など納得できるか」と批判を強めているが、仮にそうなればぜひ来年１月召集される通常国会で政府に問い直し、防衛費増額問題について追及してもらいたい。
(3)岸田首相はすでにカーボンニュートラル社会目標達成に向けて原発新増設、リプレース（建て替え）方針を示しており、今回の防衛費増額財源の復興特別所得税活用を含めて岸田首相が福島第一原発事故からの復興現状をどう考え、理解しているのか、あきらかにしてもらいたい。
(4)先の閉会した臨時国会でも３大臣の辞任ドミノがあり、ほかにも大臣、議員の政治資金規正法違反容疑問題がありながら野党の追及は厳しさを欠いて、旧統一教会被害者救済法成立を急ぐ会期末最終予備費を使っての法案成立で当初の会期内どおりに閉会して、政府の提出法案もほぼ１００％近く成立するという無風国会となった。
(5)これでは岸田内閣の支持が低い国民から野党の国会追及姿勢に不満、不信が出て、これが政府、与党だけの防衛費増額の財源増税論議に向かわせている余裕の要因だ。来年早々の通常国会では一番怒っているのは東北の皆さんだの思いを政府に向けて問い直して厳しく追及しなければならない。
(6)もちろん円安、物価高で国民生活にしわ寄せが来ている中で、防衛費増額を含めてあたらしい政策を打ち出すたびに財源を増税でまかなうという政府、与党の方針には工夫、見直し、考えもなく安易にすぎる流れがある。
(7)しかしその中身は閣僚からも批判、反対意見がでるなど、岸田首相、政権の統治能力、機能が働いていないもので「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」（岸田発言）だけでは国民に責任を押し付けただけの岸田無策内閣（lack of policy of kishida cabinet）というしかない。
(8)野党にももちろんその責任はあり、国民の怒りの持っていきようのない年末、年始を迎えようとしている。
