(1)年末に恒例のようにデパートの売り上げが伸びて、高級時計、宝飾品、絵画、高級ブランドの靴やバッグ（報道）が売れている。ボーナスが支給されて一時的にも家計に余裕が出て、この時期に投資資産の意味もあるのかもしれないが、「カネ」もあるところにはあるということだ。
(2)「金」の価格相場も高止まり（報道）が続き、販売量に比べ買い取り量は２．５倍といわれる。こちらの方は社会不安が大きくなれば資産投資としての「金」の取引が高まる傾向があり、今年はその不安傾向が強い。
(3)インフレ、物価高で経済不安定、景気低迷、不況が続いてもカネはあるところにはあり、絶対量、全体量はそうは変わらないのではないかと思わせて、それがどこへ向かうのかによって格差が生まれ今日的な二極化社会を生んでいるようだ。
(4)そうしたところに成長と分配の好循環の必要性が考えられて、岸田首相も提唱しているのかもしれないが、防衛費増額の財源を「あるところにはある」以外の物価高に苦しむ国民投資（税負担）にさらに増税でまかなおうというところが目の付け所が悪いというか、他に方法がなければ「あるところ」から取るしかないことを考えるしかない。
(5)企業は内部留保が過去最大の５百億円とも８百億円ともいわれて、法人税も安倍元政権で低く抑えられて、今回の防衛費増額財源を法人税増額では賃上げに影響が出るという意見もあるが、あるところにはあるのではないか。
企業は原材料高騰でほぼ軒並み品目で値上げを実施しており、国民だけが物価高で賃上げが追い付かずに家計圧迫に打つ手がない中での増税では影響が大きいことになる。
(6)冒頭、年末商戦盛況からカネの絶対量、全体量は変わらずにあるところにはありどこへ流れて集中しているいるのかによって経済、景気変動を引き起こしているのではないかと書いたが、岸田首相もカネのあるところとないところをよく見極めての対策が必要だ。
(7)そうでなければ成長と分配の好循環は水の泡になる。
