平成２６年５月１８日
衆議院の文部科学委員会審議により、下記法案が、５月１６日賛成多数で可決されました。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（186国会閣76）」
審議経過
4月１８日 審議入り 委員会開催 ６日間 延べ時間32時間２４分
５月１６日 採決 賛成多数で可決されました。
可決の状況は、衆議院文部科学委員会 （５月１６日）の吉川元(社会民主党・市民連合)の討論の後、採決が行われた。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43946&media_type=fp
委員会で、本法案に関する付帯決議も可決されています。
これから、参議員の文部科学委員会で審議され、国会可決となるでしょう。
５月１４日には、大津市の越直美市長が参考人として出頭し、法案に対する賛成意見、委員質問にも答弁されています。
私は、本案に関連して先の３月議会の代表質問に対すし、次のように関連質問を行いました。
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が２５年１２月１３日に答申を出し、今回の発表となりました。
今通常国会で、教育委員会制度改革法案が議論されると考えていますが、田村教育長にこの制度改革について、現行改訂（案）をどのように取られているか？お尋ねします。
今後は、首長の方針の審議や、教育長による事務の点検・評価などに権限を縮小する。一方で、教育行政に関する諮問機関としての役割を持たせ、首長や教育長に対する勧告もできるとした。
●田村教育長より以下の答弁がでております。
教育委員会制度改革について、現行改訂案をどのようにとられているか、というご質問ですが、
教育委員会制度改革につきましては、平成25年12月13日に中央教育審議会の答申があり、現在は、自民・公明両党の作業チームにて、制度改革案が協議されています。
報道によると、制度改革案は中央教育審議会答申とは異なったものとなってきております。
現在も、自民・公明両党の協議が続いており、法案化されていない現段階では、意見を述べることはできません。今後も国の動向を注視してまいります。
衆議院文部科学委員会のネット配信録画を全て観ることができませんが、要所要所で私の思いと同様の内容の質疑が行われています。
法案が可決された場合、施行は平成２７年４月１日となりますので、教育委員会のこれからの取組内容について、６月議会で質問したいと考えております。
