平成26年5月31日 時事通信社
11県知事ら少子化対策議論=子育て同盟サミット―長野県松本市
子どもを持つ知事が子育て環境向上策を話し合う「子育て同盟サミット」が31日、長野県松本市で開かれた。会議には森雅子少子化担当相も参加し、11県の知事らが「結婚支援、移住促進、子育て支援に全力で取り組む」などとする声明文を読み上げて閉幕した。
会議では全国知事会次世代育成支援対策プロジェクトチームリーダーの尾崎正直高知県知事が、「子育て対策、少子化対策は未来への投資と考え財源を捻出すべきだ。全国知事会では大きなテーマとして真剣に議論することになる」と強調。古川康佐賀県知事は「国民負担率が高くなっても子育てを支援すべきだ」と述べた。
平井伸治鳥取県知事は「子育てしにくい東京や大都会に若い人が吸い寄せられ、人口減少の悪循環を生み出している。ライフスタイルの転換が必要」と指摘。議長役を務めた阿部守一長野県知事は「保育士など、子どもを支援する人たちを行政は支援しなければならない」などと語った。
同サミットは昨年初めて鳥取県で開かれ、2回目の今回は長野、三重、鳥取、岡山、広島、山口、高知、佐賀、宮崎の9県知事と徳島県副知事が出席した。
(宮城県が欠席)
来年は岡山県で開かれる。