平成２６年５月３日
昨日、津山市議会事務局から、厚生委員会勉強会開催案内のＦＡＸが入りました。
日時：５月２６日（月） 午後1時３０分から第２委員会室
内容：子ども子育て支援新制度への移行について
こども保健部から開催依頼を受けて実施するものです。
市当局からの依頼による勉強会は、これまで あまりなかったように記憶しているので、早々ネットにて確認しました。
検索：「子ども子育て支援新制度」
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/（内閣府）
子ども・子育て基準検討部会 開催情報一覧に動画及び会議資料が公開されています。
４月１７日に子ども子育て支援新制度説明会が開催されていました。（約３時間）
子ども・子育て支援新制度説明会
?今後の施行スケジュール及び内容について
?「量の見込み」に関する集計調査について
?公定価格の骨格等について
?私立幼稚園の新制度への円滑移行に向けた取り組みについて
?府省令・告示について
配布資料も膨大な量となっています。
施行は平成２７年４月１日
事業の実施主体が市町村となる為、５月の連休明けから、県が市町村に説明会を実施こととなります。
市町村は、条例の制定が必要となってきます。
就労してない家庭のこどもさんも支援が受けれる。
予算措置について
政府が、新たな子育て支援制度を実現するため消費税増税分から確保する７千億円のサービス内容が３月１０日、判明した。
当初は最大１兆１千億円の財源が必要と推計していたが、残る財源４千億円のめどが立たない中、メニューを絞り込んだ形。保育所などの職員１人当たり園児数を減らす職員配置改善は３歳児だけとし、職員給与のアップも当初の最大５％増から３％増にとどめる。
子ども子育て支援事業計画策定と子ども子育て審議会の設置について（津山市こども課）
概要説明
平成24 年8 月に幼児期の教育・保育、そして地域の子育てを総合的に推進するために「子ども子育て
関連3 法」が成立した。これに基づき、平成27 年度から新制度に移行していくことになる。そのため
国は、各市町村が事業計画を立てて推進することとしている。津山市に於いても、平成27 年度からの
計画として「津山市子ども子育て支援事業計画」を平成25 年度から26 年度にかけて策定していくこと
になる。計画策定に当たっては、子ども子育て家庭へニーズ調査を行い、また、学識経験者や関係機関
の代表者等で構成する「津山市子ども・子育て審議会」を立上げて、そちらの意見を伺いながら策定し
ていく。そして、子どものための教育・保育給付として、幼稚園・保育所の施設型給付、小規模保育等
の地域型保育給付、一時保育・延長保育・放課後児童クラブといった地域子ども・子育て支援事業につ
いての計画的な整備を行う予定である。
