平成26年5月9日
トップ記事として、「自治体5割 若い女性半減」見出し!
テレビニュースでも報道されていました。
この根拠となる数値を表にしてみました。
県北を美作国として捉えて10市町村のデータをまとめたものです。
県平均を下回っているのは勝央町だけです。勝央町には何があるの?
思いこみでの判断は、間違いの基になるので、調べてからの判断としたい。
津山市を捉えると(現在の人口移動が終息しない場合)
2010年の人口107千人が30年後は、約73千人(34千人減少)-42%減
20代から30代の女性は、12千人が6千人(6千人減少)-50%減
子どもも減ることになる。
今年、第5次総合計画策定の準備段階に入りますが、この予測数値を踏まえた計画も必要と考える。
公開されている資料に、「人口減少の深刻な状況は、国民の基本認識の共有を図る必要がある!」と言われています。
地方の人口減少は、若者の大都市への流出。
人口流出の動きは、地方と大都市の「経済雇用格差」に深く関連している。
根拠なき「楽観論」や「悲観論」でなく、正確かつ冷静に認識する必要がある。
・少子化対策は早ければ早いほど効果がある。
・日本の少子化対策は国際的に低水準。政策展開によって変わり得る。(仏・スウェーデン)
・日本の出生率向上は総合的対策によって向上が期待できる。
・東京一極集中は特異な例である。
・大規模移民は現実的な政策ではない。