平成２６年９月２５日
石破茂担当相に聞く＝地方創生、臨時国会で方向性＝
―臨時国会は地方創生が大きなテーマ。基本理念を定めた「まち・ひと・しごと創生法案」の提出などが予定されているが、どう臨むか。
地方創生に当たっての取り組み方を議論し、一つの方向性を示す国会にしたい。（５０年後を見据えた）長期ビジョンや（今後５年間の）総合戦略は年内に作成する。
―地域への官僚派遣は。
まずは地域の問題点について自己診断がなされた上で、どういう人を派遣してほしいかリクエストしてもらう。こういう人がいますよ、こういう人がほしいですよというのがベストマッチする手法をなるべく早く確立したい。
―地方側が農地転用の許可権限を市町村に移譲するよう求めている。
農地の維持管理について、地方がどれだけ責任を持つかということに踏み込んで議論をしないとこの話は解を見ない。権限を与えられるということは責任を負うということだ。
―地方が要望する、自由度の高い交付金について。
ともすれば「ばらまき」となる。一つの考え方で、自由に使えるお金を私は否定はしないが、地域が何を考え、何を実現しようとしているのかに大きな力点が置かれるべきだ。
―過疎化の進む農村で地域社会の維持に取り組む「地域マネジメント法人」関連の法整備について。
農水相の時に法律を書き始めたが、消えてなくなったので、もう一回その検討をしたい。西川大臣にもお願いしている。ＪＡや郵便局など残っている資源を有効活用しないと、地域の維持は極めて難しい。
