農業政策に補正予算

平成２６年１２月１９日

農業政策に関する補正予算



１５年度産米の生産でコスト削減に取り組んだ農家に対して数万円の補助金



多収の大豆品種「こがねさやか」　

26年度国の補正予算の概要

平成２６年１２月１９日　新聞報道

１２月１４日の衆議院選挙が終えて、国の施策（案）がどんどん打ち出されてきています。

地方版総合戦略に応じ上乗せ＝生活緊急支援交付金の要綱案判明
12月１８日
　政府が経済対策の柱として創設する「地域住民生活緊急支援交付金」制度の要綱案が判明した。
地域商品券の発行などを支援する「地域消費喚起・生活支援型」と、地方版の総合戦略に盛り込む事業を先行的に取り組む自治体を対象とする「地方創生先行型」の２種類とし、全額国費で負担する。
交付金の導入により、即効性のある個人消費の喚起と、構造的な課題を抱える地方活性化の両立を目指す。
　交付金は、都道府県と市町村が、地域の実情に応じた独自の実施計画を策定して申請。政府は、人口や財政力を勘案して配分する。
　地方創生型については、地方版総合戦略の策定状況が進んでいたり、事業の内容が優れていたりする場合には、上乗せ交付する方針。また、総合戦略で掲げた政策目標が達成したかどうかを事後的に検証できる仕組みとすることで、ばらまきの排除を目指す。
　消費喚起型は「地域における消費喚起やこれに直接効果を有する生活支援」を対象とする。市町村や商工団体が、地域の商店街などで購入金額を１～２割上回る買い物ができる地域商品券を発行する場合、その上乗せ分を国が負担する仕組みとする。３人以上の子どもがいる世帯向けには、商品券の上乗せ率の拡充も可能とするほか、低所得者向け灯油購入助成なども盛り込む。
　一方、地方創生型は「仕事づくりなど地方が直面する構造的な課題に関する事業」が対象。具体的には、都市部からのＵターン移住者を受け入れる出身地側の都道府県を通じ、移住者を雇用する地元企業に対し、給与などの費用の半額を助成するなど、地方での雇用の場づくりを後押しする。
　また、地方での創業支援や、自治体による観光ＰＲ支援、中山間地で高齢者や乳幼児向けの福祉施設を集約する「小さな拠点」づくりなどのメニューも想定。地方版総合戦略の策定支援も、交付金の対象に含める。



１２月１９日　山陽新聞


１２月１８日　山陽新聞

　
１２月１８日　山陽新聞



地方創生の新交付金、経済対策に＝自治体の人口減少対策など支援
12月１６日―石破担当相
　石破茂地方創生担当相は１６日の閣議後記者会見で、地方の人口減少対策や活性化を支援する自由度の高い新たな交付金について「経済対策の中に入る可能性は否定しない」と述べ、経済対策の裏付けとなる２０１４年度補正予算案に財源を盛り込むことを検討していることを明らかにした。１５年度当初予算案への計上についても「可能性は排除しない」と述べた。

　その上で、石破氏は「自由度の高い交付金と（地方版）総合戦略は密接不可分な関係にある」と強調。新交付金は、各自治体が１５年度中に策定する地方創生に向けた５カ年計画に含まれる事業を対象とし、具体的な数値目標の設定や効果検証の仕組み導入が前提になるとの考えを示した。