平成26年12月22日
平成26年12月19日 時事通信社の記事
◎「連携中枢都市圏」に統一へ=市町村の広域化構想で
政府は、地方の人口減少対策として国土交通省や総務省などが別々に打ち出している新たな都市圏構想の名称を「連携中枢都市圏」に統一する方針を固めた。重複する施策を一本化し、自治体がより取り組みやすい環境を整備する。12月中に策定する地方創生の総合戦略に盛り込む。
都市圏の形成は、複数の市町村が広域連携し、地域経済活性化や生活機能向上のための拠点づくりを進めるのが目的。新たな都市圏を形成するのに必要な条件については2015年度中に自治体の意向を踏まえた上で決める。来夏に改定が予定されている新たな国土形成計画にも反映する。
統一するのは、
総務省の「地方中枢拠点都市圏」
国交省の「高次地方都市連合」
経済産業省の「都市雇用圏」
総合戦略には、目標とする圏域数は明示しない。
15年度中に各自治体が策定する地方版総合戦略の内容などを踏まえる必要があるためだ。ただ、現行の中枢拠点都市圏の候補となる61市は今後も取り組みの対象に含む。
中枢拠点都市圏は、人口20万人以上の「拠点都市」が周辺自治体と地方自治法に基づく連携協約を結び、医療や観光、防災など幅広い分野で協力する構想。拠点都市などは国の財政支援が受けられる。
総務省が今年度始めたモデル事業では9市が拠点都市として先行的に取り組んでおり、この中から、15年度中に複数の拠点都市が正式に始動する見通しだ。
このため、連携協約をはじめとした中枢拠点都市圏の仕組みは新たな都市圏にも引き継がれる。
一方、国交省が掲げる高次地方都市連合は、人口10万人以上の市を中心に、車で60分以内の範囲を想定した圏域(人口30万人以上)。三大都市圏を除き、全国で60~70カ所が想定されている。経産省の都市雇用圏は、通勤や就労の実態に着目し全国を複数のブロックに分けた経済圏。
平成26年12月19日 時事通信社の記事
◎「連携中枢都市圏」に統一へ=市町村の広域化構想で
政府は、地方の人口減少対策として国土交通省や総務省などが別々に打ち出している新たな都市圏構想の名称を「連携中枢都市圏」に統一する方針を固めた。重複する施策を一本化し、自治体がより取り組みやすい環境を整備する。12月中に策定する地方創生の総合戦略に盛り込む。
都市圏の形成は、複数の市町村が広域連携し、地域経済活性化や生活機能向上のための拠点づくりを進めるのが目的。新たな都市圏を形成するのに必要な条件については2015年度中に自治体の意向を踏まえた上で決める。来夏に改定が予定されている新たな国土形成計画にも反映する。
統一するのは、
総務省の「地方中枢拠点都市圏」
国交省の「高次地方都市連合」
経済産業省の「都市雇用圏」
総合戦略には、目標とする圏域数は明示しない。
15年度中に各自治体が策定する地方版総合戦略の内容などを踏まえる必要があるためだ。ただ、現行の中枢拠点都市圏の候補となる61市は今後も取り組みの対象に含む。
中枢拠点都市圏は、人口20万人以上の「拠点都市」が周辺自治体と地方自治法に基づく連携協約を結び、医療や観光、防災など幅広い分野で協力する構想。拠点都市などは国の財政支援が受けられる。
総務省が今年度始めたモデル事業では9市が拠点都市として先行的に取り組んでおり、この中から、15年度中に複数の拠点都市が正式に始動する見通しだ。
このため、連携協約をはじめとした中枢拠点都市圏の仕組みは新たな都市圏にも引き継がれる。
一方、国交省が掲げる高次地方都市連合は、人口10万人以上の市を中心に、車で60分以内の範囲を想定した圏域(人口30万人以上)。三大都市圏を除き、全国で60~70カ所が想定されている。経産省の都市雇用圏は、通勤や就労の実態に着目し全国を複数のブロックに分けた経済圏。