津山市 半鐘屋さんが、大豆５種類使い「生きな粉」発売

平成２８年９月１２日　さんデジ


津山市　半鐘屋さんが、大豆５種類使い「生きな粉」発売　
　 独自製法で味強調


赤、青、黄など５種類の大豆で作った「生きな粉」

　製粉業の半鐘屋（津山市伏見町）は赤、青、黒、黄、茶の５種類の大豆を使った「生きな粉」を発売した。５品とも岡山県産の大豆を使用しており、独自の製法でそれぞれの味を引き出している。

　同社によると、大豆を煎（い）った後に製粉する従来製法とは異なり、大豆を蒸して乾燥させてから粉にする。乾燥工程が増えるため作業時間はかかるが、一般的なきな粉よりも香りが少なくなる一方、それぞれの豆が持つ味が強調される。

　希望小売価格は６０グラム入り２１６円（赤と黒は３８９円）、１５０グラム入り４７６円（同８２１円）。岡山、津山市内にある直営３店などで扱っている。東京で開かれる商談会や展示会にも出品しており、和菓子や洋菓子、飲食店などからの引き合いもあるという。

　ヨーグルトにかけたり、牛乳に溶かしたりして味わう。岡田裕治社長は「新製法で大豆のおいしさをうまく引き出せた。ぜひ試してほしい」と話している。
（2016年09月12日 14時22分 更新）

津山市 ご当地プレートを交付する。

平成２８年９月１２日　

津山市９月定例議会総務文教委員会で、バイクにご当地プレート
　２０１７年７月交付目指す

津山市は１２日、バイク（原付き）のナンバープレートに市オリジナルのデザインを盛り込んだ“ご当地プレート”を導入することを明らかにした。

津山工高（山北）の生徒にデザインを依頼し、市民投票で２種類を決定する。
来年７月からの交付開始を目指す。


ご当地ナンバープレートの質問は、２８年６月議会で、秋久議員から質問、提言がだされ、以下の答弁が出ていました。

財政部答弁
原付バイク等への御当地プレートを導入してはどうかとの御質問にお答えいたします。
　まず、法的な位置づけでございますが、市町村が交付する原付バイク等のナンバープレートは、法令上、特段の様式の定めがなく、自治体の裁量でプレートの形状や図柄を自由に決めることができることになっております。現在、全国の市町村の約24％に当たる409団体で、この御当地プレートが導入されております。
　また、この御当地プレートの導入効果でございますが、先ほど議員が御提供されました各種のプレートを見ましても、それぞれの地域の個性と魅力をアピールする、自治体のシティプロモーション等の一環として捉えることができるものと考えております。
　そういった観点からも、近年、この御当地プレートを導入する自治体は増加傾向にあります。県内におきましても、玉野市、総社市を初め、今年から岡山市も導入している状況にございます。
　議員御指摘のとおり、第５次総合計画の効率的な市政を推進するための方策として、津山の魅力発信という項目もございますので、まずデザインの肝となるモチーフの決定、対象範囲の選定、既存プレートの取り扱い、さらにはかかる経費等について、税部門として検討してまいりたいと、このように考えております。
　以上です。

早い対応です。
　
　

津山市議会９月定例議会産業常任委員会開会

平成２８年９月１２日（月）

津山市議会９月定例議会産業常任委員会開会

委員会に付託された議案は１件です。
●平成２８年度　津山市一般会計補正予算（第２次）の内、産業委員会の所管する事項
　農業水産費　　４８，６２０千円
　商工費　　　１３０，９６３千円
　合　計　　　１７９，５８３千円

執行部から説明を聴取した後、質疑応答を行う。
採決の結果、全会一致で可決すべきものとする。

審議の内容については、９月２１日の本会議で委員長報告があります。

　


報告事項
●津山市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数について
　　パブリックコメントを実施する。意見募集は１０月１０日まで
　　津山市ホームページをご覧いただき、意見を出してください。

●岡山県美作材展示場の韓国（城南市）にオープンの説明


産業委員会は午前中に終了したので、午後より、総務文教委員会の文教関係の審議を傍聴する。
　
同じく、審議経過については９月２１日の委員長報告を待つとします。

その他の事項で、
平成２８年度岡山県学力・学習調査結果の報告を聞きました。
　対象は、中学校１年生
　提出されたデータと、７月１３日に新聞発表されたデータを違いが生じています。
　　後日、教育委員会に確認しなければなりません。

電話で問合せた（９月１３日）
　文教委員会で説明した内容は、津山市内２７小学校の結果を集計したものです。
調査は中学校で実施したものであり、新聞報道は市内８中学校の集計結果、教育委員会は市内２７小学校の集計結果である。
つまり、津山市の小学校から、中高一貫校や私立中学校へ進学された生徒の調査結果の集計の違いいにより生じているとの返事をいただきました。
納得です。




　



　

　　

速報！大臣会見（山本幸三地方創生担当相）

平成２８年９月９日　　時事通信

速報！大臣会見（山本幸三地方創生担当相）　16/09/09 12:58

　本日は、３件ご報告がございます。

　一つ目ですが、地方分権改革の提案募集について、一昨日、関係府省に対し第１次回答に対する地方からの見解を送付し、提案に関する再検討要請を行ったところでございます。本日の閣僚懇談会においては、各大臣に対し、提案の最大限の実現へ向け地方からの見解を自らご確認いただき、再検討に当たって強力なリーダーシップを発揮するようお願いしたところであります。併せて、仮に提案に実現困難な部分がある場合にも、その理由を、制度を所管する各府省が具体的な根拠を示して明確かつ迅速に説明し、地方側の納得を得るよう求めております。政府としては、地方からの提案をいかにして実現するかという基本姿勢に立って地方分権改革を推進することとしており、今後、有識者会議における議論、関係府省との調整を進め、年末の対応方針の決定に向けて取り組んでまいります。

　二つ目ですが、お手元に資料を配布していると思いますが、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）について学べる地域セミナーを１０月に全国１０地域で開催いたします。

セミナーの日程
　ページ中段の「お知らせ」欄

このセミナーは、広く国民の皆さまにＲＥＳＡＳについて学んでいただくことを目的として開催するものです。具体的には、９月末に追加を予定しているＲＥＳＡＳの新しいデータの内容や、自治体によるＲＥＳＡＳの活用事例のご紹介をいたします。また、ＲＥＳＡＳにデータを提供していただいている企業等の皆さまと情報交換ができるブースもご用意してございます。さらに、今般の経済対策、未来の投資を実現する経済対策に盛り込まれた地方創生拠点整備交付金についてもポイントを解説することを予定しています。どなたでも無料で参加できますので、多くの皆さまのご参加をお待ちしております。申し込みはセミナーのウェブサイトよりお願いいたします。

　最後になりますが、明日１０日から１１日まで、まち・ひと・しごと創生に関し、地域における意欲ある取り組みや地域のニーズ等を把握し、今後の取り組みに生かすべく徳島県を訪問する予定でございます。

　以上２件の詳細については、まち・ひと・しごと創生本部事務局にお問い合わせください。以上です。

　◇

Ｑ、規制改革について、自民党の農林部会で農業改革をめぐる議論が今月から再開された。党では資材価格の引き下げ策などを検討した上で、１１月にも取りまとめを策定する予定だが、規制改革推進会議として自民党とどう連携していくのか。具体的なテーマ等のようなものがあれば教えていただきたい。

Ａ、既に前身の会議のところで生乳の話、それから資材、流通の話がテーマとして取り上げられております。新しくスタートする規制改革推進会議においても農業ワーキンググループはつくって、引き続きその課題にまず取り組んでいただきたいと思っております。党の議論とある意味で歩調を合わせながら、しっかりした結論を規制改革会議としても持たせるようにしていきたいと思っています。

Ｑ、規制改革推進会議でいろいろなたくさんの議題がこれから出てくると思うが、その中に、地方創生に向けて規制改革の分野で郵政関係で何か入ってくる予定はあるか。

Ａ、今のところ特に聞いておりませんが、これから審議委員がどういうテーマに設定するかによると思います。

Ｑ、それは、地方創生ということをテーマにした規制改革も入ってくるのか。

Ａ、地方創生に役立つような規制改革というのは、一つの大きなテーマというか筋立てですので、その中で何が入ってくるかは、これから委員の皆さん方の審議によるものと思っております。

Ｑ、地域セミナーについてデータを提供する企業のことを今話されたが、その中に日本郵政グループ関係は入っているか。

Ａ、ちょっと私は聞いておりませんが、詳しいことは事務局の方に問い合わせてください。

Ｑ、規制改革会議の関連で、７日に政令が施行され、これから初会合に向けてということだが、その開催に向けた手続き、日程調整の進捗（しんちょく）状況、もしくは初会合のめどが今もし立っているとすればお伺いしたい。

Ａ、これは官邸との調整がありますので、まだ具体的に言えませんけれども、なるべく早くということで今準備を進めているところであります。

Ｑ、今、農業関係でワーキングチーム、前回の会見でも必ず成立させねばならないと、継続検討項目があるのでということだった。この農業ワーキンググループの委員は、１４人の委員以外でも専門的な見識をお持ちの方を委員として構成するお考えもお話しされていたが、そこには農業の生産といったところに直接携わっている団体や関係者も含むお考えはあるのか。

Ａ、これはまだこれから委員会が発足して、まずワーキンググループの構成が決まり、それからそういう方々の議論の中で決まっていくものだと思います。いろいろなことは、しっかり考慮しなきゃいけないと思っています。（了）

全国知事会 分権改革の見直し

平成２８年９月９日　時事通信

分権改革、見直し議論に着手＝１０月にも有識者研究会設置―全国知事会

　全国知事会（会長・山田啓二京都府知事）は、地方分権改革の在り方の抜本的な見直しについて議論するため、１０月にも有識者研究会を立ち上げる方針を固めた。分権の促進に向け、国と地方の役割分担の明確化や、地域間で拡大している財政力の格差是正で具体策を打ち出したい考えで、来年７月に岩手県で開かれる全国知事会議をめどに報告書の策定を目指す。政府に対し新たな法整備を求めることも検討する。

　新たな研究会の設置は、山田会長の発案による。人口減少に歯止めがかからず、東京一極集中と地方の過疎化が加速する中で、「新しい時代にふさわしい地方分権改革を目指す必要がある」（知事会幹部）と判断した。

　研究会は、地方分権推進特別委員会（委員長・平井伸治鳥取県知事）の下に設置する。
委員の人選は平井氏らを中心に調整中で、有識者のほか、地方税財政常任委員長の石井隆一富山県知事、総合戦略・政権評価特別委員長の飯泉嘉門徳島県知事らを交え、山田会長も随時出席する見通し。

　地方分権をめぐっては、２０１４年５月に成立した地方分権改革第４次一括法に基づき、各自治体が個別の事務・権限を挙げて政府に移譲を要望する「提案募集方式」が導入された。
　これまで、大規模農地の転用許可権の移譲や、企業の求人情報を紹介できる「地方版ハローワーク」の創設を実現。
　ただ、今後の目玉は乏しく、手詰まり感も指摘されていた。

　このため、提案募集方式の見直しも含め、国からの権限移譲の拡大を検討する。
　併せて、都道府県が担うべき役割を再定義し、基礎自治体のうち、特に権限移譲が進んでいる政令市とのすみ分けや、政令市との効率的な連携の在り方も模索する。

　一方、地方税財源の偏在是正では、知事会が１２年に立ち上げた有識者研究会で、地方交付税を国の一般会計を通さず、特別会計に直接繰り入れる「地方共有税」に変更することなどを検討した経緯がある。新たな研究会はこうした議論も参考に、地域間の税収の格差解消策や課税自主権の拡大などをテーマとする。

　この他、知事の間には、地方自治の基本原則や国と地方の役割分担などを憲法に明記し、自治体の権限を明確化すべきだとの意見もあり、研究会の論点の一つとなりそうだ。