全国学力・学習調査結果が発表されました。

平成２８年９月２９日

全国学力調査結果が発表されました。

岡山県はというと、中学３年生は、下位低迷、小学６年生は上昇したものの、目標には届かずといった結果です。
明日の新聞に掲載されるでしょう。



岡山県の結果
　中学３年生
　　国語Ａ　７４．７（３７）　国語Ｂ　６３．８（４２）　数学Ａ　６０．３（３６）　数学Ｂ　４１．４（４０）
　小学６年生
　　国語Ａ　７２．３（２７）　国語Ｂ　５７．５（２９）　算数Ａ　７７．２（２７）　算数Ｂ　４７．３（１５）
　　※(　）は全国順位　　小学生の算数Ｂは全国平均を０．１ポイント超える。　他は平均点以下

　文部科学省は29日、小学6年生と中学3年生全員を対象に今年4月行った2016年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について公立小・中学校の結果を公表した。都道府県別に各教科の平均正答率をみると、福井県は中3の数学A、Bと、小6の算数Aが1位、小6の国語Bと算数Bが3位、中3の国語A、Bが4位だった。福井県教委は、小6国語Aの6位を含め「9年連続で全国トップクラスの学力を維持した」と評価した

　テストは国語と算数・数学の2教科。ともに基礎知識を問うA問題と知識の活用力をみるB問題の計8科目が行われた。全国の国公私立計2万9428校の約207万3千人が参加。熊本県の全小中学校と宮崎県、大分県の一部小中学校は4月19日の実施を見送った。福井県内は272校（公立267小学・中学、国立1小学・1中学、私立3中学）の計1万4429人が挑んだ。

　福井県の中3の平均正答率は、数学Aが69・3％（全国62・2％）で9年連続、数学Bは50・8％（同44・1％）で4年連続のトップ。国語A、Bはそれぞれ77・9％（同75・6％）、70・1％（同66・5％）で、ともに前回から二つ順位を下げて過去最低の4位だった。

　小6は、算数Aが石川県と並ぶ82・4％（同77・6％）で、前回から二つ順位を上げて初めての1位となった。算数B51・5％（同47・2％）と国語B62・7％（同57・8％）は、ともに前回と同じ3位。国語A76・8％（同72・9％）の6位は過去2番目に低かった。

　福井県教委は今回の結果を受け「少人数教育をはじめ、現場教員の努力や子どもの意欲、県教委独自の学力調査（SASA）を通した授業・指導法の改善が成果につながっている」とした。

　文科省は14年度から、教育委員会の判断で市町村別などの成績を公表可能とした。県内の一部を除く市町教委は同年度から市町ごとに集計した成績をホームページなどで公表している。福井県教委は市町別成績を公表しない方針。

津山市役所加茂支所を見学する

平成２８年９月２９日

津山市役所加茂支所の建物を見学しました。

津山市ファシリティマネージメント委員会が、加茂地域の公共施設を見学するということで、同行させていただきました。
初めて、加茂支所の２階、３階部分を見ました。
加茂支所は、昭和５５年完成し、筑後３６年が経過しております。耐震診断の結果、耐震基準を満たしてないとの報告書が提出されています。

　

視察の後、本庁に戻り、委員会が開催されたので、傍聴をさせていただきました。
現場を見た上での協議となったので、多様な意見が出されていました。
次回１０月２０日には、意見書が出される予定です。


津山市、加茂支所を新設の方針　隣接公民館に直結
９月定例津山市議会は一般質問最終日の９日、５氏が市政全般をただした。市は、耐震性がなく老朽化の進んだ加茂支所（加茂町塔中）を取り壊し、隣接する公民館と直結する形で新設する方針を示した。２０１９年９月の完了を目指す。

公共施設建設の事業計画について問われ、岡完治財政部長が「地元と協議を進めており、同意を得られれば、１７年度に実施設計、１８、１９年度に工事を実施したい」と述べた。

市は１４、１５年度、旧耐震基準に基づき建設された加茂支所のほか、本庁舎（山北）や東庁舎（同）の耐震診断を実施。鉄筋コンクリート３階の同支所（１９８０年築）は、震度６強の地震が起きた場合、倒壊の恐れがあると判断された。

計画では、現支所を解体撤去後、隣接する公民館に合わせて平屋の建物を建設し、複合的機能を持った新支所とする。工期中は加茂町文化センターを仮設庁舎として使用する。

また、一部で耐震基準を満たしていないとされた本庁舎と東庁舎は、鉄骨材などを使って補強。トイレの改修も行い、施設の長寿命化を図る。東庁舎は、屋上にある鉄塔を撤去するほか、利便性向上のためのエレベーターを新設する。

この日質問したのは河本英敏、津本辰己、森岡和雄、森西順次、野村昌平の各氏。終了後、１０億２２８６万円の２０１６年度一般会計補正予算案など１６議案を委員会付託した。
（2016年09月09日 19時48分 更新）


津山市が公共施設再編策定に着手　１６年度中に素案まとめる

　津山市は４日、老朽化が進む市の公共施設について、２０１７年度完成を目指し、将来廃止や集約する施設を盛り込んだ「公共施設再編基本計画」の策定に着手したことを明らかにした。素案を１６年度中にまとめる方針。
　市の公共施設の在り方を考える「市ファシリティマネジメント委員会」の会合が市役所であり、市側が説明。市有全６０２施設（１６７６棟、総面積４８万６千平方メートル）について、複合化や集約化を図る「整備・再配置」▽現状維持する「長寿命化」▽解体・廃止する「廃止」―に３分類することを示した。それぞれ対象となる施設を明記し、改修などのスケジュールや廃止の場合は譲渡、売却の方針を盛り込む。
　計画期間は１６～４５年度の３０年間。１０年単位で１、２、３期に分けて期間が重なる市政運営指針「市総合計画」と整合性を持たせるとともに、財政状況なども踏まえながら１０年ごとに見直しを行う。
　市は今後、同委員会の会合を月１回ペースで開き、同計画の進展状況などを報告する。１６年度末までにまとめる素案を基に、８月にも計画を完成させる。
　この日の会合では、建物の一部が現行耐震基準を満たしていない市加茂支所（加茂町塔中、１９８０年築）の今後の在り方について、地元住民と協議を始めたことも報告した。
（2016年08月04日 19時59分 更新）