マイナンバー制度で、情報連携開始

平成２８年９月３０日　時事通信

情報連携開始へ支援チーム＝マイナンバー制度で―総務省

　総務省は、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度をめぐり、来年７月に予定される地方自治体間の情報連携開始に向け関係機関が参加する「情報連携移行支援チーム」（チーム長・太田直樹総務大臣補佐官）を設置した。連携開始に先立つ運用テストでトラブルが発生した場合、対応策を検討して自治体に周知するなどの役割を担い、すべての自治体が円滑に情報連携を行える体制を整える。

　情報連携をめぐっては、９月から一部の自治体で運用テストが先行的に行われており、１１月以降は全自治体でテストを実施。情報連携により、例えば社会保障給付の申請者が自治体窓口で提出する書類が少なくなるなどのメリットがある。

　情報連携で使うネットワークシステムは総務省が運用しているが、実際に情報連携を行う際には全国の自治体をはじめ多くの機関が関わる。このため支援チームは総務省のほか、内閣官房、厚生労働省、地方自治体、システムを開発した事業者らが参加し、月１回程度会合を開催。全国で実施される運用テストで起きたシステム不具合などを把握した上で対策を検討し、全国の自治体にフィードバックすることで同様の事案が起きることを防ぐ考えだ。
　支援チームは、各自治体でシステムが新しくなるため、自治体職員がスムーズにシステムを扱えるようにするための研修の在り方も検討。
システム改修などの準備が遅れている自治体に対し、準備の進捗（しんちょく）状況などを聞き取った上で必要な支援も行っていく考えだ。



９月１６日

高市早苗総務相は１６日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度で使う個人番号カードの普及に向け、住民票の写しなど各種証明書をコンビニエンスストアで交付するサービスの早期導入について検討するよう全国の市区町村に要請した。

　総務省によると、全国１７４１市区町村のうち、今月１日時点で１４．４％に当たる２５０市区町村がコンビニ交付のサービスを実施。
総務相は自治体に出した要請文書で、「サービスのメリットを国民に実感してもらうためには、全国の市区町村での導入を目指すことが必要だ」と訴えた。

　マイナンバー制度の個人サイト「マイナポータル」を使った「子育てワンストップサービス」についても、サイトの本格運用が始まる来年７月の導入検討を全国の市区町村に求めた。
同サービスは、オンラインで認可保育所への入所申請などができるようにし、保護者の負担を軽減する仕組み。

全国学力学習調査結果の公表

平成２８年９月３０日

全国学力・学習調査結果が公表されました。

全国学テ 小中正答率７市で改善　岡山県教委発表、都市部は苦戦

残念ながら津山市は、全科目とも岡山県の平均点を上回ることができませんでした。
津山中学ができたからといわれる方がおられますが、中学３年生は該当しません。
１０月中旬には、今回の調査結果をまとめた各学校の評価が公表されます。
内容を分析する必要があります。

津山市教育委員会が公表しています、各学校の結果と今後の取り組みについて

　岡山県教委は２９日、２０１６年度全国学力テストの市町別平均正答率を公表（小中学校それぞれ１校の町村のデータを除く）した。４科目合計で比較すると、玉野、笠岡、井原、総社、瀬戸内、赤磐、美作の７市は前年度と比べ、小中とも全国平均との差が縮まるなど改善。岡山、倉敷市など都市部の中学３年は全国との差が大きく開くなど苦戦している。

　県教委によると、非公表の自治体も含め、全国との差が前年度より改善した自治体数は小６が１７、中３は１４。一方、県内でトップ、ワーストとなった市町村の差は小６が５６・２ポイント（前年度比１３・４ポイント増）、中３が４８・７ポイント（同２・０ポイント増）となり、格差は広がった。

　赤磐市は、小６が前年度より１０ポイント以上伸びた。各学校で放課後や授業前の補充学習で基礎問題の繰り返しを徹底。市教委は「基礎が定着してきた。今後は応用問題への対応も検討する」。中３が１０ポイント以上伸びた総社市は、生徒同士が勉強を教え合いながら授業を進める「協同学習」を導入しており、市教委は「互いに高め合えている」と分析する。

　科目ごとに比較すると、全科目の正答率が全国以上だった自治体は小６が笠岡、総社、備前、美作市、和気、里庄、矢掛町の７市町、中３は高梁市のみ。
小中ともに全国を上回った自治体はなかった。

　テストと同時に行った学習状況調査では、中３の平日授業外の学習時間が「１時間以上」とした生徒の割合は公表された全市町で全国を下回った。
特に井原、真庭市、和気町では「１時間以上」とした生徒が半数に満たなかった。

　県教委は、地域や保護者に実態を知ってもらって学力向上への協力を得るため、１４年度から市町別結果を公表している。