緊急事態、首都圏２１日まで

令和３年３月５日

緊急事態、首都圏２１日まで＝菅首相「感染抑制に必要」―再延長を陳謝、解除へ決意

政府は５日、新型コロナウイルス対策として東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏４都県に発令中の緊急事態宣言（７日期限）を
２１日まで２週間延長することを決めた。
この後、菅義偉首相が首相官邸で記者会見し、延長幅に関して「感染拡大を抑え込むと同時に、状況をさらに慎重に見極めるために必要な期間だ」と説明し、国民に理解を求めた。



　首都圏の病床使用率がなお高い水準にあることから、宣言に基づく感染対策の継続が必要と判断した。
首相は７日で解除できなかったことについて「大変申し訳なく、心からおわびする」と陳謝。
自身の責務として「これまでの成果を確実なものにし、リバウンドを阻止し、宣言を解除できるようにすることだ」と強調した。

　首相は病床使用率の改善に向けて「５０％以下にする努力を２週間でやるべきだ」と表明。
「私が先頭に立って縦割りを乗り越えて解決していく」と決意を示した。

　新型コロナワクチンは４月１２日から高齢者への接種を始めるとし、「４月末からは規模を大幅に拡大する」と説明。
変異ウイルス対策は「短時間で検出できる新たな検査を今月から全ての都道府県で実施する」と述べた。

　首相は感染拡大の兆候を把握するため、無症状の人を対象にしたＰＣＲ検査（モニタリング検査）について、
大都市で規模を拡大して実施する方針を示した。
クラスター（感染者集団）発生を防ぐため、３月末までに３万の高齢者施設で検査を行うことも明らかにした。

　政府は１月７日に４都県を対象に期間１カ月の宣言発令を決定。
２月２日に１カ月延長を決めており、今回が２回目の延長となる。

　再延長に伴い、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の全国停止も続く。首相は５日の参院予算委員会で、
２１日をもって宣言を全面解除した場合でも同事業の年度内の再開について「現時点ではなかなか難しい」と述べた。

　政府は５日午後、衆参両院の議院運営委員会に延長方針を事前報告した後、同日夜の新型コロナ対策本部で正式決定した。

　４都県では飲食店に対し営業時間を午後８時までに短縮するよう引き続き要請。
不要不急の外出自粛、大規模イベントの人数制限（上限５０００人、収容率５０％）などの対策も続ける。

　首相は会見で、花見や歓送迎会のシーズンを迎えることから「大人数の会食は控えるようお願いする。
解除後の地域でも会食は４人以内でお願いしたい」と呼び掛けた。



　◇菅首相会見ポイント
　一、宣言延長２週間、感染拡大抑制へ必要
　一、首相陳謝、解除へ決意
　一、病床使用率、縦割り乗り越え解決
　一、モニタリング検査、大都市で実施
　一、高齢者ワクチン、４月末から規模拡大
　一、ＧｏＴｏトラベル再開は当面困難
　一、五輪の海外観客は主催者が検討
　一、消費税減税を否定

健康保険証利用の試行開始＝マイナカード、下旬から本格運用

健康保険証利用の試行開始＝マイナカード、下旬から本格運用

マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする「オンライン資格確認システム」の試行運用が４日、
１１都府県の１９医療機関・薬局で始まった。
カードの保険証利用により、利便性向上や受診時の確実な本人確認につなげる。
厚生労働省は試行する機関を段階的に増やし、システムが正常に稼働するかを確認した上で、今月下旬から本格運用を開始する予定だ。


マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする「オンライン資格確認システム」の試行運用が始まり、
薬局の窓口に設置された顔認証付きカードリーダー＝４日午後、東京都千代田区

　患者は利用に当たり、医療機関や薬局の窓口に設置される顔認証付きカードリーダーにカードをかざした上で、
顔認証で照合するか、カードの４桁の暗証番号を入力。
これにより保険診療を受ける資格があると確認され、診察を受けたり、処方薬を購入したりすることができる。

　カードを保険証として使うには申し込みが必要。
従来通り保険証を使うことも可能だ。

　システムを利用すれば、結婚や転職に伴い、新しい保険証が発行される前でも、
カードを使い受診できるなどのメリットがある。
ただ、２月２１日時点で、カードリーダーを申し込んだ医療機関や薬局は全体の３２．８％にとどまっており、システムの普及が課題となる。

※　１１都府県は山形、東京、神奈川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、佐賀



日本農業新聞記事（３月５日）

日教組加入率、２１．３％＝過去最低更新―文科省

令和３年３月５日　ｉーＪＡＭＰ

日教組加入率、２１．３％＝過去最低更新―文科省

　昨年１０月時点で日本教職員組合（日教組）に加入している公立学校の教職員の割合は、前年より０．４ポイント減の２１．３％で、
過去最低を更新したことが５日、文部科学省の調査で分かった。
加入率は４４年連続の低下。
新採用者の加入率は０．６ポイント増の１８．７％だった。



大学・高専を除く公立学校に勤務する常勤教職員１０２万１７３９人のうち、日教組に加入しているのは２１万７６７４人。
全日本教職員組合（全教）など他団体も含めた加入率は３１．４％だった。　

スクラップ資料（３月５日）
○２０２０年度教職員団体への加入状況に関する調査結果について＝文科省（PDF:81.1k）
○教職員団体への加入状況について＝文科省（PDF:53.3k）
○教職員団体全体の加入率・新採加入率の推移＝文科省（PDF:296.0k）
○日教組加入率・新採加入率の推移＝文科省（PDF:282.2k）

尾身会長「コロナ、もう2年でインフルのように」見通し

令和３年３月　５日

参議院予算委員会
尾身会長「コロナ、もう2年でインフルのように」見通し

新型コロナウイルスの感染は今冬まで広がり、季節性インフルエンザと同じような病気になるにはさらに1～2年かかる。
政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は5日の参院予算委員会で、そのような見方を示した。
日本維新の会の浅田均政調会長の質問に答えた。

　尾身氏は「コロナの終息がいつ来るかというのはなかなか言いにくい」としながら、
「イメージ」として見通しを語った。
尾身氏によると、今冬まではクラスター感染が起こり、重症者も「ときどきは出る」と想定されるという。

　その上で、「（今冬から）もう1年、さらにもう1年間ぐらい経つと、季節性インフルエンザのような形で、
それほど（市民に）不安感、恐怖心がないというようなこと（状態）が早晩来る」とした。

　この見通しは、ワクチンが十分に機能し、日本の人口全体の6～7割が今年12月ごろまでに接種を終えたという想定の上に立っているとも付け加えた。





参議院予算委員会
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

浅田均(日本維新の会)をクリックすると視聴できます。

津山朝日新聞
　津山中央病院に、新型コロナウイルスワクチン搬入
　３月８日から医療従事者に接種