令和3年7月22日
農林水産省
農村の情報通信環境整備を支援=ノウハウ共有へ準備会
農林水産省は、農村地域への光ファイバーや無線基地局といった情報通信環境の整備に関する支援に乗り出す。
情報通信や農業の分野で実績のある民間企業や先進的な取り組みを行っている地方自治体を交えた「準備会」を新たに設置。
支援を受けたい自治体などを「モデル地区」に選定したり、自治体職員らを対象としたオンラインセミナーを開催したりしてノウハウを共有し、情報通信技術(ICT)の導入加速につなげる。
人口減少や高齢化の進行、農業関連のインフラ老朽化が課題となる中、農水省は、営農の省力化や農村で暮らす住民の生活インフラとなる情報通信環境の整備に取り組む方針。
2021年度予算では、農山漁村振興交付金の新たな補助事業として「情報通信環境整備対策」を創設した。
事業では、集落排水施設のような農業・農村に関わるインフラ管理の省力化・高度化に向け、光ファイバーや無線基地局などの整備を財政支援。
こうした施設を地域活性化やスマート農業に活用する場合は、付帯設備の整備も支援対象となる。都道府県や市町村などによる調査・計画策定には全額を、
施設・設備の整備には2分の1(地域振興立法で指定された地域は55%)を補助する。
ただ、小規模自治体などでは、関係者がICTに関する知見を十分持たないケースも想定される。
そこで農水省が新たに設ける準備会は、支援を受けたい数カ所程度の地域を「モデル地区」として選び、その地区の抱える課題に合った「支援チーム」を準備会メンバーから編成。
各地区が取り組む方向性の話し合いや調査・計画策定など、準備段階から一貫して支援する方針だ。モデル地区は7月30日まで募集する。
準備会は月内にも、自治体などを対象とした活動内容に関するオンライン説明会を開催予定。
今後、インフラ管理やスマート農業といったテーマを決め、先進事例の紹介や意見交換を行うオンラインセミナーも2カ月に1回程度のペースで開くほか、
補助事業を利用してICTの導入に取り組む地域への相談窓口も開設する方向だ。
興味のある取組です。
津山市としての考えを確認すること。
農林水産省
農村の情報通信環境整備を支援=ノウハウ共有へ準備会
農林水産省は、農村地域への光ファイバーや無線基地局といった情報通信環境の整備に関する支援に乗り出す。
情報通信や農業の分野で実績のある民間企業や先進的な取り組みを行っている地方自治体を交えた「準備会」を新たに設置。
支援を受けたい自治体などを「モデル地区」に選定したり、自治体職員らを対象としたオンラインセミナーを開催したりしてノウハウを共有し、情報通信技術(ICT)の導入加速につなげる。
人口減少や高齢化の進行、農業関連のインフラ老朽化が課題となる中、農水省は、営農の省力化や農村で暮らす住民の生活インフラとなる情報通信環境の整備に取り組む方針。
2021年度予算では、農山漁村振興交付金の新たな補助事業として「情報通信環境整備対策」を創設した。
事業では、集落排水施設のような農業・農村に関わるインフラ管理の省力化・高度化に向け、光ファイバーや無線基地局などの整備を財政支援。
こうした施設を地域活性化やスマート農業に活用する場合は、付帯設備の整備も支援対象となる。都道府県や市町村などによる調査・計画策定には全額を、
施設・設備の整備には2分の1(地域振興立法で指定された地域は55%)を補助する。
ただ、小規模自治体などでは、関係者がICTに関する知見を十分持たないケースも想定される。
そこで農水省が新たに設ける準備会は、支援を受けたい数カ所程度の地域を「モデル地区」として選び、その地区の抱える課題に合った「支援チーム」を準備会メンバーから編成。
各地区が取り組む方向性の話し合いや調査・計画策定など、準備段階から一貫して支援する方針だ。モデル地区は7月30日まで募集する。
準備会は月内にも、自治体などを対象とした活動内容に関するオンライン説明会を開催予定。
今後、インフラ管理やスマート農業といったテーマを決め、先進事例の紹介や意見交換を行うオンラインセミナーも2カ月に1回程度のペースで開くほか、
補助事業を利用してICTの導入に取り組む地域への相談窓口も開設する方向だ。
興味のある取組です。
津山市としての考えを確認すること。